内閣府が１７日に発表した４～６月までの第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、年率に換算で▲マイナス２７．８％減となり、前期比（１～３月期）より▲マイナス７．８％となり、リーマンショック後の２００９年１～３月に記録した年率▲マイナス１７．８％を大きく超えて最大の落ち込みとなり、新コロナが経済に与えた打撃の大きさを示す結果となった。

これは４月７日に緊急事態宣言を発令し、外出自粛、経済活動の大幅ストップによるものと世界的な感染拡大で、米国や欧州向けなどへの輸出が停滞したことが起因している。

項目別には、「個人消費」は、政府の緊急事態宣言などで外食や旅行を控える動きが広がり、▲マイナス８．２％と比較可能な１９８０年以降で、最大の落ち込み幅となった。

「輸出」も自動車など大きく落ち込んで▲マイナス１８．５％減だった。
また、国際収支のサービスにおいて、新コロナにより入出国を規制したことからＧＤＰでは輸出に組み入れられる外国人の国内消費がなくなったことに起因している。
「企業の設備投資」は▲マイナス１．５％減、
「住宅投資」は▲マイナス０．２％減となった。

一方、物価の変動を反映させた名目のＧＤＰの伸び率も、前３ヶ月と比べ▲マイナス７．４％減、年率換算すると▲マイナス２６．４％減の大幅な落ち込みとなった。

これについて、新コロナも経済も担当している西村経済再生担当大臣は今回のＧＤＰについて、
「５月に緊急事態宣言を発し、いわば人為的に経済を止めていた状況なので、こうした厳しい結果になった」。
今後については、「引き続き、厳しい状況にある方々への支援を第一に考えて、雇用を守る、生活を守るということに全力をあげていきたい」と述べたうえで、「内需主導の形で日本経済を成長軌道に戻したい」という考えを示した。

過去の大きな落ち込み
統計の比較が可能な１９８０年以降で、ＧＤＰが最も大きく落ち込んだのは、これまではリーマンショック後の２００９年1～３月に記録した年率▲マイナス１７．８％。
次いで、消費税率が17年ぶりに５％から８％に引き上げられた２０１４年４月～６月の年率▲マイナス７．５％減。

そして、消費税率が８％から１０％に引き上げられた昨年１０～１２月までの年率▲マイナス７．０％減だった。

東日本大震災が発生した時の２０１１年１～３月までは、年率▲マイナス５．５％で、今回はこうした過去の経済危機などを超える大幅な落ち込みとなった。

さらに統計の出し方が違うため、単純に比較はできないが、石油危機直後の１９７４年１～３月の年率▲マイナス１３．１％をはじめ、記録が残っている１９５５年までさかのぼっても、今回のＧＤＰは最大の落ち込みとなっている。
以上、

厚労省は新コロナ感染症感染拡大の確信犯、
今回の大幅なＧＤＰの落ち込みという犠牲を伴った緊急事態宣言を有効に利用せず、また、国内にある税金で購入した大学などのＰＣＲ検査機器を放置し、利用せず、利用させず、６月の感染拡大の予兆期にも幹線検査の最大化を図らせず、７月・８月の大感染を生じさせ、ＧｏＴｏとラベルキャンペーンを７月２３日から実施しているものの、新コロナ感染拡大で、国民自らが新コロナに対して自己防疫強化に入り、お盆の帰省や観光は新幹線も飛行機のガラガラ状態。
お国が配布の１０万円は一時的に一部の購買に寄与したものの、ほとんどが貯蓄に回され、経済への寄与は限定的、結果、７～９月も輸出も少しは改善したものの引き続き停滞、目が当てられないものになる。

歴史的な新コロナ感染症、安倍首相は、感染者疑い者の早期発見、早期検査と早期隔離という感染症の基本を忠実に履行していたら、こんな事態にはならず、歴史に名を残したことだろう・・・。
チャンスは最初の感染拡大期と緊急事態宣言後の２回あったが、２回ともチャンスを逃した。
世界中で行われている感染症対策とまったく異なり、日本だけが感染検査のハードルを富士山より高くして検査せず、検査遅れですでに重症者を病院に送り込みさせ多くを死亡させてきた。
　　それでも緊急事態宣言で奇跡を起こしたが、二次感染拡大期には、一次感染拡大期を学習せず、そのまま踏襲し、現在のザマとなっている。

　厚労省は大学に埃を被っている今や世界中で最も使用されているロシュ製の全自動ＰＣＲ検査機器の使用を開始すると発表している。
　これについてうがった見方をすれば、４段階指針の項目の中に陽性率があり、感染検査を大幅に引き上げることで、陽性率を大幅に引き下げ、まだ陽性率１０％には程遠く大丈夫だぁ～、大丈夫だぁ～と国民を洗脳するための材料に利用する算段も見え隠れする。・・に対するヨイショだろうか。

ｉＰｓの山中教授が安倍首相に京都大などに眠るロシュ製の全自動ＰＣＲ検査機器を使用すべきだと直訴したのは５月上旬であった。
昨年までに税金で各研究機関に設置されたロシュ製の全自動検査機は３５台、この機だけで総計１日に１０万件以上の検査能力を持つ。
厚生省は何を目論んでいるのか気が知れない。

諸悪の根源は厚労省の行政と組織にある。また、欧米で感染が急拡大する中、日本人のビジネスマンや旅行者たちが欧米から急遽帰国、ごったがえす成田空港の検疫所（厚労省傘下）では３月１２日から１週間、感染検査をせず、その帰国者たちを、感染検査を受けさせないまま全国各地に帰国させたのが、全国的な一次感染拡大のコトの発端。それに厚労省の専門家会議が３月１９日に政府にヨイショした提言も重なっていた。

今日に至るまで非常事態の中で、厚労省は何も成長しておらず、８月になって感染検査能力が５万台になったとか、盆前になりロシュ製機器の使用を検討すると今になって発表するなど、どう観ても頭が狂ってくるとしか言いようがない。
厚労省（３３００）と東京都（２４００）の東京都の新コロナ用ベッド確保数が９００も異なるなど、いい加減すぎる。
こんな感じで、７～９月期のＧＤＰも非常に厳しいものと見られる。それはすべて新コロナ感染症に対する政治にある。

緊急事態宣言後、一次感染拡大期を反省し、感染症の防疫対策の基本に立ち返っていたら、お盆帰省の搭乗率も格段に上昇していたことだろう。ＧｐＴｏトラベルも国民は大喜びしていっぱい旅行していたことだろう。
日本の感染症、口蹄疫の反省を教訓化せず、地方と国の官僚たちが初期対応に失敗し続けた豚コレラ対策と、以前から即刻、殺処分で対処する鳥インフルエンザ対策の違いでも理解できよう。新コロナ、人様の場合、感染者を一刻も早く、人様に感染させないよう隔離するしかない。

現実はどうだろうか。新コロナの相談や検査に対応する医療・保健関係者たちの多くがお盆休暇に入っていた。非常事態という意識も厚労省には希薄なようだ。
ここまで感染を拡大させ、重症者も死亡者も再び急増する中、これで経済がどうじゃらこうじゃら語れる段階にはすでにない。
ここまで行政の怠慢から感染を拡大させ、新コロナウイルスと共存した生活などシャレにもならない。