トランプ米政権は17日、対ファーウェイ規制を強化。米国技術を利用して製造された半導体を特別なライセンスなしに同社に販売するのをサプライヤーに禁じた。
5月の規制措置では、同社がサードパーティー(第三者)を通じて半導体を手に入れられる可能性があったものの、今回の規制強化はこうした抜け穴を塞ぐもの。
上海に拠点を構えるコンサルタント会社、芯謀咨詢(ICWise)のチーフアナリスト、顧文軍氏は、米国の規制強化について、「大きな影響が出る」と指摘し、「子会社の海思半導体(ハイシリコン)に依存するより、むしろ外部から半導体を調達しようとしていたファーウェイの計画を狂わせるだろう」と述べた。

ファーウェイはこれまで、フラッグシップのチップセット「Kirin」について、サプライヤーに対する米国の圧力でハイシリコンによる製造継続が不可能になったとして、9月から製造をストップすることを明らかにしている。

同チップセットはモバイルフォンの重要部品。
複数の専門家によると、半導体サプライヤーにとっても、大半が米国の設計ソフトウエア・半導体エッチング装置を使用しているため米国の規制は妨げになる見通し。

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ある半導体業界筋によると、アジアでは韓国のサムスン電子とSKハイニックス、日本のソニー、台湾のメディアテックが影響を受ける可能性があると指摘している。
今のところ、どの程度のサプライヤーが規制に適合したライセンスを付与されるのかは不明。
サムスンとSKハイニックスはコメントを避けている(ファーウェイに対し両者計で年間1兆円の売上高を有している)。

ソニーの広報担当者はコメントを避けたものの、スマホ市場の環境変化に対応するために3ヶ年のセンサー投資計画を減額するとした最近の自社コメントに言及した。

メディアテックは、規制強化の内容を精査しているものの、入手できる情報を基にすれば、短期的には事業に大きな影響を見込んでいないとした。

また、米国の規制はクアルコムやインテルといった米国企業やその他規模の比較的小さなアジア・欧州の半導体メーカーにも影響を及ぼす見込みだとしている。

政治リスクコンサルタント会社ユーラシア・グループは、新規制がどのように実行されるのかなどについて、いくつかの疑問が残っていると指摘している。
「(半導体供給業者は)ファーウェイ関連会社が購入者、中間受取人、最終受取人、エンドユーザーとなるかもしれない取引にかかわらないようにするため、自社製品のあらゆる行き先を知ることが義務付けられる可能性がある」とした。

ジェフリーズは調査リポートで、ファーウェイが規制強化に伴い半導体チップを調達できない場合、同社の携帯電話事業は消滅する公算が大きいと指摘している。
JPモルガンも同様の見方を示し、中国の小米科技(シャオミ)や米アップルなどにとってはシェアを拡大する機会になるとしている。
ファーウェイからのコメントは得られていない。
以上、ロイター参照

習近平が、1984年の香港返還に伴う英中協定を遵守し、一帯一路の覇権主義を講じなければ、こんな事態にはならなかったろう。
中国において、経済力の増強は、軍事力の強化とともに、外に向け覇権を呼び込み、独裁化を進めてしまった。
一帯一路の覇権戦略により、インフラ投資を口実にした開発途上国への投資は、その多くを借金の漬物国にしてしまっている。

記者にすれば、そんな金があれば、大気汚染をどげんかせんかと、また温暖化の元凶オゾン層破りのフロンガスの大量生産を即刻止めよと言いたい。

そういえば、どっかの国も条約に付随する協定破りを行っている。協定に基づく協議要請も無視し、言いたい放題、やりたい放題となっている国がある。