新コロナ感染拡大により４月７日～５月２５日までの緊急事態宣言により、営業の制約もあり、５月は前年同月比では大幅な売上高の減少となったが、６月は新コロナの新規感染者数も大幅に減り、回復させた。しかし、７月になると再び感染者数が増加、東京都と政府が喧嘩するなど無対策の無政府状態に近く、感染増が続き、当業界の回復も鈍ってしまった。

８月は家族連れの客が期待されるが、８月８日からの夏季休暇やお盆では国民が１６日まで外出や帰省を自粛し、その効果から、感染者数は減少過程にあり、月前半は厳しく、後半は持ち直すとみられる。ただ、大幹線の自治体では、営業自粛要請などの対策が講じられているが、法的強制力がなく、いつまでも引っ張るわけにも行かず、政府指定の専門家である尾身氏の７月２７～２９日でのピークアウト論により、再び国民が気を許し、拡大する可能性はいくらでもあり、今後とも注視していく必要がある。

１、スシローグローバルホールディングス（2019年9月期：売上高1990億円）
既存店売上高▲３．５％減、客数▲１１．５％減、客単価＋９．０％増。
全店売上１．８％増／日本５５７店舗比較。

６月の既存店売上高は▲２．１％減、全店＋３．１％増
５月の既存店売上高は▲１８．６％減、全店▲１５．２％減

２、くら寿司（2019年10月期：売上高1361億円）
既存店売上高▲７．７％減、客数▲１６．８％減、客単価＋１１．０％増。
全店売上高▲２．０％減。
全社５１８店／米国２５店舗、台湾２７店舗含む）。

６月の既存店売上高は▲２．６％減、全店＋２．１％増
５月５月の既存店売上高は▲２０．０％減、全店▲１５．５％減

３、カッパ・クリエイト（2020年3月期：748億円）
既存店売上高▲１５．７％減、客数▲２２．０％減、客単価＋８．０％増。
全店売上高▲１７．５％減、客数▲２３．６％減、客単価＋８．０％増。

６月の既存店売上高は▲１６．１％減、全店１６．６％増
５月の既存店売上高は▲２４．４％減、全店▲２５．３％減
(２０２０年３月期末３２７店)

４、元気寿司（2020年3月期：売上高434億円）／テイクアウト専門
既存店売上高▲８．１％減、客数▲１８．４％減、客単価＋５．８％増。
全店売上高▲３．９％減。
7月末店舗数１５９９店。

６月の既存店売上高は▲８．４％減、全店▲３．１％減
５月の既存店売上高は▲２４．２％減、全店▲２０．３％減

 中国の武漢コロナでは、中国政府は春節前日の２３日に武漢市をロックアウトした、全土で外出自粛やロックダウンがその後なされ、２９日までの春節休暇も延長され、最短の企業でも３月１０日まで営業再開ができず、感染が爆発した武漢などにあっては、当局は４月２０日ころまで営業・工場再開をさせなかった。

中国は収束に成功させたが、日本も緊急事態宣言で５月２５日までに同じく収束させた。
両国の決定的な違いは、中国は感染検査を最大限行い続け、感染者を隔離し続け、一方、日本は日々１０万件の検査能力を持つPCR全自動感染検査機器(ロシュ製３５台/現在、米国はじめ世界で最も使用されている感染検査機器)を、昨年までに持っていたにもかかわらず厚労省と専門家たちが使用させず・せず、５月２５日の解除日以降、再び、感染者数が発生した場合も感染検査を一向に増やさず、せっかくの緊急事態宣言効果を生かさず、重症者や死亡者を多発させている。

PCR全自動感染検査機器(ロシュ製３５台)は３月２７日に日経新聞が報道し、５月６日にはiPS山中教授が安倍首相に直訴したが、いまだほとんど使用されていない。京都大では埃をかぶっている。税金で購入しており、厚労省が知らなかったことは１００％ありえない。
日本の新コロナに対するガンは、厚労省＋旧専門家会議＋政府諮問機関の分科会、すでに末期症状だ。