トランプ米大統領は３日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明した。
９月１５日までに実現しなければ利用を禁じると警告し、米政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めた。

ホワイトハウスで記者団に「マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない」と述べた。
7月末にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、8月1日にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した。

トランプ氏は２日のマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）との協議で「我々が買収を実現させるのだから、価格の大部分が米財務省（の国庫）に入る」ことを条件として突きつけたという。どのように米政府がお金を受け取るかは不明。

トランプ氏は「安全保障の理由から中国にコントロールさせることはできない」と強調し、アプリを通じて個人情報が中国政府に流れることへの懸念を改めて表した。
中国の影響を抑えるため、米企業が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の米子会社を買収する場合、少額出資ではなく全株式を取得することも条件に挙げた。
マイクロソフトは２日、ティックトックの買収を検討していると正式に表明した。
米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業を引き継ぐ方向で９月１５日までの交渉完了を目指すと同社側も期限を示していた。

ナデラ氏がトランプ氏と議論したことを明かし「大統領の懸念に対応することの重要性を認識している」と政権の意向を聞き入れる考えを示している。
トランプ氏は利用禁止という強硬策をちらつかせながら、一定の猶予期間を設けて自らに有利な条件を引き出す狙いとみられる。
マイクロソフト以外の投資家や企業も名乗り出る可能性がある。

ポンペオ国務長官は２日、騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に言及した上で、トランプ大統領は「中国共産党に関係しているソフトウエアに起因する広範な国家安全保障上のリスクについて、向こう数日間に何らかの措置を講じる可能性がある」と述べている。

トランプ氏の発言に先立ち、ナバロ米大統領補佐官はこの日、マイクロソフトがティックトックを買収する場合、マイクロソフトが中国で保有する企業を売却することもあり得ると示唆した。
ナバロ氏は、「問題はマイクロソフトが妥協するかだ。中国の保有企業を処分する案も考えられる」と述べた。マイクロソフトはコメントしていない。
以上、

米国で政権が変わろうと、トランプ氏が線路を敷いており、知財、安全保障に加え、香港問題・ウイグル族問題も前面に押し出す民主党は、中国に対してより過激になる可能性もある。ファーウェイのサーバーや通信の中継機器に関して、米政府機関での使用禁止令を出したのは民主党のオバマ大統領でもあった。

習近平政権は、情報機器を駆使して国家統制を強めており、政治批判のSNSは即時に消されており、火災や災害でも政府批判につながるとして、消し込んでいる。政府機関が消し込むことができるようにすべての情報が通信会社から中国政府に提供されている。ウイグル族の１００万人の強制収容所の韓に当たる監視カメラメーカーも、トランプ政権の制裁になっているが、すでに４億台とも５億台ともされる監視カメラ、ＡＩＩ画像認識ソフト、５Ｇ、ビッグデータにより瞬時に標的の所在をリストアップさせるに至っている。
２０１８年には人権派弁護士たち数百人が、中国中央政府や地方政府に歯向かったとし、一斉に拘束された。
人権もクソもない中国。
しかし、日本にも定着してきている「TikTok」に対して、日本政府の対応が問われるが、これまでの経緯から、何も問題視しないのだろう。ＭＳによる買収も日本事業は含まれていない。
そういう意味では日本政府は中国に面と向かって何も言えない立場、貿易関係にある。

尖閣では、習近平が漁船団を派遣すると日本政府に通知してきているという。
南沙諸島のように漁船千隻を派遣して埋め立てた実績、尖閣に基地でも作られたら、日本政府はどうするのだろうか。
尖閣は８島嶼あり、現実的に手の打ちようもない。それも形式的には民間人だ。
習近平が南沙諸島に埋め立てた中国軍の要塞を急襲して占領でもするのだろうか。

トランプ政権からやられっ放しの習近平、国民の不満を解消させる手段に、香港問題も抱え、西側の鉾先を変えさせるためにも尖閣で問題を起こす可能性は異常に高くなってきている。

日本にしても新コロナで政治的にも・・・・っており、打開するため、受けて立つ可能性もある。
回避させるためには、尖閣一帯で長期間の日米合同軍事演習を行うことだろうか。
中国からの通告は日本政府から米軍にも知らされている。