韓国では、何十社もPCR感染検査キットを開発し、国内ばかりか世界１１０ヶ国に輸出している。しかし、PCR検査キットの製造はそれほど難しいものではなく、各国企業が製造し始め、すでにピーク輸出額の半分を割り込み、その間も新たなメーカーも現れ、乱立そのもの、メーカーによっては原価割れで輸出しているところもあるという。

• 1. 韓国報道
• 2. 防疫当局は
• 3. 不活性化したウイルス

そこで心配なのはその精度、もともと９５％以上の精度があるとされるが、検体の採取や検査機にかけるまでのミスにより、その精度は７０～８０％が常識になっている。

感染陽性者１００人を検査した場合、２０～３０％が陰性と判断してしまうシロモノ。
それに加え、新規開発された検査キットの精度を韓国の認証当局が十二分に検査しなかった場合、精度そのものも大幅に落ちることになる。

韓国報道
韓国内の新コロナ感染者のうち、完治後に再び陽性判定を受けたケースが６００人を超えることが分かったと報道されている。
その中には完治判定を受けて、５ヶ月近く経って再び陽性と確認された例もある。このため、まだ防疫当局によって確認されてはいないが、国内でも新コロナの再感染例が既に起きている可能性を排除できないという声もあがっている。

８月２４日、国際学術誌「サイエンス」は、今年３月に新型コロナの感染判定を受けた３０代の男性が、８月１５日に再感染した事実を香港大学の研究チームが確認したと明らかにしている。
この男性は、変異となったウイルスに再び感染した初事例で、体内に残っていた少量のウイルスが再び活動するいわゆる「再発現」または「再活性」の事例とは異なる。
この男性の体から検出されたウイルスを分析した結果、３月に感染したウイルスと遺伝子の一部が異なっていたという。

まだ韓国内では、このような変異ウイルスによる再感染例は報告されていない。
新コロナの完治後、再び陽性判定を受けた患者は、今月８日時点で６２８人にのぼる。感染して隔離治療を受けた後、診断検査で陰性と確認されて退院後、再び陽性判定を受けた。
新コロナ患者は、そのほとんどが２４時間置きに二回診断検査を受け、二回共陰性でなければ退院できない。６２８人の中には完治後１４４日が経過後、再び陽性と確認された事例もある。

防疫当局はまず、６２８人のウイルス再検出事例が再感染である可能性は低いと見ている。
疾病管理本部のクァク・ジン患者管理チーム長は、「完治後、再び陽性判定を受けた方を７日間観察した結果、症状はなかったし、接触者の中に感染患者もいなかった」とし、「このようなことから見て、再感染例というよりは体内に残っていた死んだウイルスが再検出されたたものと見られる」と説明した。

防疫当局によるリアルタイムの遺伝子解析診断検査は、非常に小さいウイルスの欠片まで増幅が可能で、専門家によると、体内に残っている微量のウイルスでも陽性判定が出ることがあるという。
新型感染症中央臨床委員会委の吳明燉委員長（ソウル大学病院感染内科教授）も、「新コロナの再陽性事例は、そのほとんどが死んだウイルスのＲＮＡ（リボ核酸・遺伝物質の一種）が検出されたものだ」と説明している。

しかし、再感染例である可能性を完全に排除することは難しいという見方もある。
ソウルポラメ病院感染内科のパン・ジファン教授は、「呼吸器上皮細胞は寿命が長く、ウイルスが最大３ヶ月まで残ることができる」とし、「しかし、１４４日間が過ぎてウイルスが再び検出される事例は非常に異例だ」と語った。

疾病管理本部も、再感染者のウイルス塩基配列までを分析したわけではなく、変異ウイルスによる再感染ではないと断定できない状況だという。
クァク・チーム長は、「ウイルス再検出者らに対する調査を継続していきたい」としている。
以上

不活性化したウイルスが陽性反応するのだろうか。
体内に微量残ったウイルスが再活性化していないのだろうか。それでも若ければ、抗体も生じている可能性が高く、発症リスクは低いものと見られる。
日本も調べる必要があろうが、調べれば国民に、感染治癒者に不安を呼び起こすことから、今の日本国は意図的に調べることもしない・させないだろう。

また、日本では治癒の感染検査(PCR検査で２回陰性)なしに無発症者や発症してから症状がなくなれば１０日後には自動的に隔離を解除している。そのため、韓国よりも多くの再陽性者が発生している可能性がある。

再陽性者は疫学的に、不活性化したウイルスがPCR検査に反応したのか、感染させるリスクの可能性がある以上、検証する必要があろう。

日本は３月からの感染拡大期は欧州のGH型、それが変異して７月からの二次感染拡大期は東京埼玉型だという。両方に感染している可能性はないのだろうか。
厚労省によると、日本の感染検査能力は６２,３４６件／日、９月１１日の感染者数は６３９人(検疫除く)、感染検査数は１６,４７９人(同)であり、いくら検査能力を増加させても、1次感染拡大期の厳しい感染検査基準が浸透し、感染検査を増やす意識や考えそのものが自己抑制され、増えていない。保健所は、濃厚接触者を調べればそれで満足しているが、接触者全体を調べようとは微塵も思っていない。これではワクチンが開発され、国民の６～７割が接種するまで、今日の状況が続くものと見られる。

６月３０日の死亡者累計は９７４人、９月１１日間までの死亡者は１４２３人、二次感染拡大ですでに４４９人が死亡し、１１日までの１週間の死亡者数は７４人、経済最優先、死に損なのだろうか。経済と最大限の防疫を両立させるためにも特措法を改正し、隔離者に対し罰則付きの隔離義務化が必要だろう。感染検査数は厚労省が今になっていくら検査能力を増やしても、現場は一次感染拡大期の延長線上の検査しかできない。それでもほとんどの自治体が厳しい検査基準や厚労省の通達により濃濃厚接触者しか検査をしていなかったものの、８月からは濃厚接触者を基本全員検査しており少しは進歩していようか。

若い人の感染者の後遺症問題も８月から調べると菅官房長官が述べていたが、早期に中間報告すべきではないだろうか。後遺症問題は早くからNHKが取り上げており、厚労省は遅遅として調べもせず、新コロナ防疫にとって厚労省は悪性腫瘍としか言いようがない。