急増している希望退職者募集の上場企業 一覧表昨年１０月の消費税増税後から続く消費不況、韓国反日ボイコット、日本の世界の新コロナ感染拡大などによる売上不振から、希望退職者募集が増加している。
ここに掲載した分は今年に開始された上場企業の希望退職者募集で、９月１４日までに公表された分であり、非上場企業の希望退職者募集など勘案すれば、かなりの募集がなされているものと見られる。
政府は新コロナ対策として、企業に対して雇用継続の助成金を支給しているが、企業にあってはあまりの落ち込みに助成金の受領より、抜本的な経営立て直しを優先しているようだ。
経済も大事、新コロナ防疫も大事、大事大事と言っている間に７月からの二次感染拡大ですでに何百人も死亡している。結果、新コロナに対して政府は実質何もせず自治体任せ、安全なワクチンが開発され、ワクチン投与がなされる間に、両方とも地獄を見ることもありうる。
政府が何もしないのであれば、せめて法改正し、自治体の新コロナに対する行政権限を強化すべきだろうが、投げやり的なところもあり、こわおもての菅新首相は法改正しないとすでに発言している。
国民の５割以上がワクチン投与するまで、まだ半年以上ある。お上によりあと何百人犬死させられるのだろうか、新コロナの感染恐怖もすでにのど元を過ぎ、怖くなくなってきた国民の消費活動が活発になり、全方位の内需が回復すればいいのだが・・・。
しかし、感染者がこのまま減り続ければよいが、全国各地で集団感染=クラスターが順番子のように発生している。
国は新コロナが長引く政策を採用している以上、再度、中小企業へ直接支援が求められようか。