ANAホールディングスは、新コロナ感染拡大の影響で経営が悪化しており、主力行の三井住友銀行や日本政策投資銀行などから約4000億円の融資を劣後ローンで受ける方向で協議を進めている。劣後ローンは返済の優先順位が低く、自己資本に近い。関係者の1人によると、半分の2000億円程度が資本として認められる見込み。調達資金は財務基盤の強化のほか、機材の入れ替えなど経営の効率化にも充てることを検討しているという。

同関係者によると、三井住友銀行と政投銀が各1300億円、みずほ銀行が600億円、三菱UFJ銀行が500億円、三井住友信託銀行が300億円を融資する。

以上、

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全日空と日本航空、日本航空は(半沢二期のモデルとなった)民主党政権時代に政府により救済されたため、自民党政権下では嫌われ、空港の拡大枠なども全日空優先策が取られている。そのためか全日空は拡大路線を取り、機数を増加させてきた。

一方、日本航空は実質破綻時、負債の減少とともに、大規模リストラしており、企業体質をスリム化し、運航機数を増加させるより、海外航空会社との客リンクに注力し、海外航空会社の客を日本の各地へ運ぶことで売上高を増加させてきた。

そのため、これまで、機数を増加させてきた全日空に比し、日本航空の売上高は低いが、営業利益率では日本航空が高くなっている。

ただ、新コロナ事態では、共に有利子負債は大きく増加しているものの、機数が多い分だけ全日空の固定費が大きく、赤字が大きくなっている。

新コロナ事態は、両者とも世界展開しており、世界規模での収束にはかなりの時間を要する見込みであり、共に苦戦が続くものとなる。

 


スクロール→

全日空 ANA-HD 日本式会計

 

18/3

19/3

20/3

21/1

売上高

1,971,799

2,058,312

1,974,216

121,608

 前期比

 

 

 

-75.7%

営業利益

164,516

165,019

60,806

-159,065

 同率

8.34%

8.02%

3.08%

 

経常利益

160,636

156,681

59,358

-156,544

当期利益

143,887

110,777

27,655

-108,819

総資産

2,562,462

2,687,122

2,560,153

2,857,396

負債

1,573,801

1,587,709

1,499,125

1,883,087

自己資本

988,661

1,099,413

1,061,028

974,309

資本金

318,789

318,789

318,789

318,789

有利子負債

778,099

770,049

826,386

1,344,237

自己資本率

38.6%

40.9%

41.4%

33.90%

 

JAL 日本航空 IFRS式会計

売上高

1,383,257

1,487,261

1,411,230

76,391

 前期比

 

 

 

-78.1%

営業利益

174,565

176,160

100,632

-131,010

 同率

12.62%

11.84%

7.13%

-134,333

株主利益

163,180

165,360

102,571

-81,159

当期利益

135,406

150,807

53,407

-81,159

総資産

1,854,227

2,030,328

1,859,362

2,037,366

負債

793,892

865,194

764,549

1,068,958

自己資本

1,060,335

1,165,134

1,094,813

968,408

資本金

181,352

181,352

181,352

181,352

有利子負債

118,401

136,876

188,413

504,674

自己資本率

57.2%

57.4%

58.9%

45.9%