韓国の半導体大手SKハイニックスは20日、世界の半導体業界1位インテルのNAND型フラッシュメモリ事業を90億ドル(約9500億円)で買収すると発表した。
これは、韓国企業が国内外の企業を対象に実施したM&A(買収・合併)で過去最大規模。世界の半導体業界全体の歴代M&Aの中では8番目の規模。

インテルはパソコンやサーバーの頭脳にあたるCPU(中央演算処理装置)を主力としているほか、ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)などのメモリ事業も手掛け、メモリ製品を中心とする「NSG」と呼ぶ部門の2019年の売上高は44億ドルで、インテル全体の6%、営業損益は▲12億ドルの赤字だった。

インテルは主力事業の競争が激しくなっており、5G関連の半導体チップ部門をアップルに売却するなど赤字部門を矢継ぎ早に売却している。
これにより、世界のNAND市場で11.4%のシェアで5位のSKハイニックスは、1位のサムスン電子の33.8%に次ぐ、22.9%の2位に浮上する。それまで、現在はキオクシア(旧東芝メモリ)が2位。

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NAND型フラッシュメモリはDRAM同様、メモリ半導体に属し、電源が切れてもデータが保存される。新コロナ事態で大容量コンピューター投資が増えており、これに必要なNAND型フラッシュメモリの需要も急増している。

世界の半導体市場ではこのところ、数十兆ウォン(数兆円)規模の「ビッグ・ディール」が相次いで行われている。
世界中の企業が人工知能(AI)・ビッグデータの基礎である半導体を安定的に確保するため競争を繰り広げている。
米中ハイテク戦争を半導体戦争として分析する見方がある。

財界では、同市場を獲得するため崔泰源SKグループ会長が2012年のハイニックス半導体の現代グループが創業したもののその後破綻しSKが買収、2018年の東芝メモリ買収参画に続き、「第三の勝負」に打って出たと受け止められている(キオクシアが上場するときには15%の株の所有が決定している)。
しかし、赤字会社であり、買収額が高額だけにSKハイニックスの株価は直近の13日をピークに下げている。

ただ、インテルのNAND工場は大連にあり、中国が「中国製造2025」の計画に問題ありとすれば、独禁法に基づき契約を認めない可能性もある。文大統領が中国に対して膝まづいている間は承認されるだろうが・・・。

BTSの朝鮮戦争発言問題では、中国ネチズンが激怒しているが、中国政府もこれまでしてこなかった朝鮮戦争の回顧式典を行うとしており、BTS発言と韓国をけん制に出たものと見られる。ひょっとしたら、文大統領が中国政府から北朝鮮代表として招待されるかもしれない。

NANDそのものは東芝が開発したもの、サムスン電子はパテント料を支払っているようだが、SKは独自に開発したとしてパテント料など支払っていなかった。しかし、東芝は東芝関係者を通じてNANDの製造技術をSKがパクっていたことが発覚、東芝は1000億円の損害賠償請求訴訟を起こしたが、直後、東芝で粉飾問題が発生、大バーゲンセールの200億円で和解していた。こうしたザマの延長線上に今日の東芝がある。案件は異なるが新日鉄もポスコに対してまったく一緒。