日立製作所の問答無用介の子会社の切り捨て、本体本業とシナジー効果が少ない日立金属の売却を決定しているが、目先、新コロナの世界感染拡大で業績が悪化しているとして、３２００人の人員削減を発表した。

削減従業員は日立金属グループの１割に該当する。

削減は来年度、自然退職者＋不採用＋派遣社員等の切り捨て＋約１０００人の希望退職者の募集ではかるとしている。

 日立金属は高級特殊鋼から世界首位級のネオジム磁石まで高シェア品を有しているが、不正問題から日立製作所が怒り狂い売却方針を急いだものと見られる。

 日立製作所は、新コロナの影響での業績不振で買い叩かれるより、新コロナで業績不振からの回復をリストラを行うことで、より確実にし、高く売却するため、今回の動きになったものと見られる。

 今第２四半期は新コロナの売上不振に加え、２４４億６９百万円の減損処理により赤字を拡大させている。

日立金属の製品

特殊鋼製品２８％、

素形材製品３４％、

磁性材料・パワーエレクトロニクス１３％、

電線材料２４％

海外売上高比率は５４％。

この木何の木、気になる木の日立の樹もすでに枝がなくなり、鳥も囀らないバオバブの木のようになっている。

日立の子会社の人たちは、いつ経団連会長の日立Ｓ本体から放逐されるのか不安が先行し、仕事どころではないのではなかろうか。

日立製作所も事業部門別に全部売っ払ったらどうだろうか。

経団連会長は一昔前には考えられない出身会社（日立製作所）の子会社を経産省ファンドに売り付ける厚顔の持ち主でもある。

サラリーマン経営者たちの今回の采配が正解かどうかは歴史が証明する。

＜前期のセグメント別状況＞

１、特殊鋼製品は、工具鋼・ロール減少、国内各種ロール鋼は増加。射出成形機用部品は急減。産機材は自動車関連製品減少。航空機エネルギーは航空機およびエネルギー関連材料ともに増加。電子材は有機ELパネル関連部材増加。クラッド材はスマホや電池向け増加。半導体パッケージ材料減少。

２、素形材製品は、自動車鋳物減少、アルミホイールは撤退決定。

配管機器は、継手類は前年期並み。半導体製造装置用機器は減少。

３、磁性材料は、希土類磁石はエレクトロニクス・半導体関連市場向け減少、各種製造装置・工作機械は大幅減少、自動車用電装部品減少。

フェライト磁石は、自動車用電装部品減少、磁性材料全体が減少。

パワーエレクトロニクスは、軟磁性材料・応用品は、電気自動車向けが増加。変圧器用のアモルファス金属材料、民生機器用途部材が減少。

セラミックス製品は、自動車用電装部品向けや医療・セキュリティー機器向け増加。

４、電線材は医療向けにチューブ、ケーブルともに増加、鉄道車両用電線減少、巻線は自動車、産業向けとも現象、機器用電線もFA・ロボット向け減少。

自動車用電装部品、ブレーキホースとも需要減少