東芝は９月２９日、構造改革の一貫として、システムLSI事業からの撤退と航空機用ブラウン管製造の深谷製作所の閉鎖方針を発表した。

連結子会社である東芝デバイス＆ストレージ（TDSC）が手掛ける先端システムLSI（SoC：System on Chip）の新規開発を中止し、システムLSI事業から完全撤退する。

これに合わせて、TDSCの半導体事業部の約７７０人を対象に人員再配置と早期退職優遇制度を実施する。早期退職優遇制度によって発生する費用は約１１８億円。これらの構造改革施策により、２０２１年度には１５０億円以上の固定費削減効果（連結税引前損益ベース）が見込まれるとしている。

東芝のシステムLSI事業は、２０１９年度に実施したロジックLSI（先端ASIC）からの撤退と固定費削減により、２０２０年度における事業撤退基準となるROS（売上高利益率）５％をクリアする計画。
しかし、２０２０年６月に発表した「東芝Nextプラン進捗報告」では、さらに激化する米中貿易摩擦や新コロナ感染症（COVID-１９）の感染拡大による市場環境の変化は一過性の影響にとどまらないとして今回のＬＳＩ事業の完全撤退となる。

ただ、TDSC半導体事業部は、市場から一定の評価を得ているディスクリート半導体事業と、アナログICとマイコンの内ディスクリート半導体とのシナジー効果が高く今後も市場の拡大が期待されるモーター制御用製品群には注力する。これらの他、CCDリニアイメージセンサー事業とファンドリー事業も継続する。

一方、昭和４０年、日本で初めてカラーＴＶの量産化を開始した深谷事業所は、ＴＶが韓国勢に淘汰され、その後はグループ企業で航空機用ブラウン管を製造していたが、それもＯＬＥＤの時代に淘汰され、来年９月までに閉鎖することを決定した。９０人の従業員は配置転換する方針だが、実質は首切りだろう。
以上、

東芝は今後何で飯を食って行くのか見えてこない、構造改革は何のための改革なのか、単なる目先の利益のための改革なのか。
目先利益に走り、経営者失格の粉飾経営者ばかりを輩出、その流れを汲む現在の経営陣もまた東芝潰しの片棒を担いでいるようだ。
東芝は、子会社含めた会社全体を事業系列に分社化し、すべて売却した方が東芝のご先祖様や従業員にとって最良の選択なのかもしれない。

システムＬＳＩの開発部隊は、中国の千人計画・中国製造２０２５計画により、超高額で中国企業へ転職できる可能性がある。中国は集積回路の設計部門がまだ育っておらず、欧米からの千人計画登用は知的財産権問題で難しくなっており、「製造２０２５」も同様であり、サムスン電子などから破格の待遇で引っこ抜いている有様。現役を引っこ抜くことからそれも厳しくなっている。
東芝は事業を廃止することにより開発部隊が首を切られ、中国が諸手を挙げて待ち構えていることだろう。

電子業界の韓国勢も、日本の小泉時代の聖域なき削減の企業により、次世代の飯の種の開発部隊が首切られ、そうした切られた人たちやリストラに嫌気した優秀な人たちが韓国企業に大挙して転職、今日の韓国勢の基盤を作った。韓国企業に高額転職した人たちは、２年余りで技術を吸い取られ、もう商品価値なしとして捨てられ、すべてが帰国している。
小泉と新自由主義の竹中平蔵が日本の未来と政治を崩壊させた。