市場調査のカウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチは1日、第3四半期(7~9月)のスマートフォンの販売台数ランキングを発表した。
第3四半期は新コロナがやや下火になり、規制が緩和されたが、消費も経済も回復途上だった。しかし、10月に入ると東アジアを除き欧米始め世界中で新コロナが再度猛威を振るっており、第4四半期(10~12月)のスマホの販売回復は期待できそうもない環境にある。
カウンターポイント社によると、今年4~6月期に1位に躍進していたファーウェイは、第3四半期は、米トランプ政権の中国タタキで大幅ダウンして2位に陥落、シェアも大幅に落としている。トランプによる漁夫の利を得たサムスン電子が1位に返り咲いている。
しかし、OPPOとREALME・vivoはグループ会社であり合計すると21.0%のシェアでサムスン電子に肉薄する2位に浮上する。その伸び率からして1位に躍進する可能性も高い。
小米は2位だが、インドでサムスン電子を凌駕していたものの、6月、中国軍がインド軍を金棍棒で21人を撲殺し、インドで不買運動が生じ、中国製アプリの配信も禁止になり、大幅に落ちた。しかし、中国やほかの国々や欧州などでファーウェイの減少分を食い大幅に伸ばしている。
第3四半期における中国勢の合計は189.7百万台となりシェア49.7%とほぼ世界のスマートフォン販売台数の半分を占めている。