ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、新コロナの影響で２割以上落ち込んでいる業績の立て直しに向け、「すかいらーく」と「ジョナサン」など不採算店舗の約２００店を来年末までに閉店する。ただ、閉店に伴う人員削減はせず、グループ内の配置転換で雇用を維持するとしている。
その一方で、採算が見込める新たな出店も進めることから全体としての削減数は約１２０店になるとしている。
会社では、このほか６０店余りを自社で宅配サービスを展開する「ガスト」などに転換し、新コロナによる“巣ごもり需要”などをとらえ収益力の強化を図るとしている。
会社は閉店に伴う人員削減は行わない方針で、新たに設ける店舗や設備の点検業務を行う部署に社員を配置転換するなどして雇用を維持するという。

外食産業は、感染拡大で大きな打撃を受けていて牛丼チェーンの「吉野家ホールディングス」が最大１５０店舗の閉店を発表しているほか、ファミリーレストラン大手の「ロイヤル」も７０店舗の閉店を決めるなど、店舗網の見直しが広がっている。
以上、

感染検査数をほとんど増加させず、濃厚接触者さえ症状がなければ検査しないなど、結果、ステルス感染者の蔓延を容認して新コロナウイルスの攻撃を弄ぶ行政。世界からいくら異常だと指摘されてもテコでも動かない日本の行政。
これでは感染が拡大するのは当然のこと、寒・乾季に入り、新コロナウイルスの感染力はさらに高まり、神棚に気持ちだけお供えした他力本願のワクチンを早く作ってもらい、接種するしか、この国の行政では１００人前後まで収束させるのは１００年あっても難しい。

１００人前後だったら、経済もかなり動こうが、感染者数がその何倍も発生中に、感染検査数を大幅に増加させないまま、経済回復のためと称してＧｏＴｏをやれば、新コロナウイルスの尻に火をつけるようなもの。その結果が現在数値に現出している。
行政がやることをやらない限り、料飲食に限らず実店舗の閉鎖は続く。
感染検査数にまったく触れない一応感染症の専門家たちが日本の最大のガンとなっている。