トランプ大統領は１２日、中国人民解放軍に所有ないし管理されていると判断された中国企業に米投資会社などが投資するのを禁じる大統領令に署名した。
トランプ氏が不当だと主張する中国の商慣習を巡り、ホワイトハウスは中国にあらためて圧力を加える。
大統領令は、中国が米国資本を「一段と活用」して「自国の軍や情報機関など安全保障機関の発展と近代化」を推し進めており、米国への脅威となっていると説明した。
禁止措置は来年１月１１日に発効する。

これを受け、香港市場では１１月１３日前場寄り付きで同リストに掲載されているチャイナ・モバイル（中国移動）は▲５．８％安。チャイナ・テレコム（中国電信）は▲４．８％安となっている。

米国防総省は６月、人民解放軍と関連があると判断した中国企業２０社のリストを公表し、８月後半に１１社を追加した。
今回の大統領令は米国の投資会社や年金基金がこれら企業の株式を売買することを禁じる内容。

米国防総省は２０２０年６月、中国軍管理下にある企業にファーウェイなど２０社を指定している（指定しただけで制裁はない）。

米政府は８月、中国の国営企業２４社に対して制裁を科したことを明らかにした。複数の国が領有権を主張する南シナ海において、中国政府による軍事拠点化などの活動を後押ししたことが理由だとしている。

↓２０２０年７月までに実施されている米政府の中国企業制裁、対象企業
取引するときには注意を要する。
米政権は、イランや北朝鮮との取引違反、バックドア等情報違法取得疑義、中国政府や中国軍との取引、ウイグルなど人権問題関与企業などを制裁している。