報道によれば・・・
組織委員会の森喜朗会長の性差別発言とその謝罪会見のあまりのヒドさにばかり目が行く状況で、ますます東京五輪の開催は困難となっている中、話は2022年の北京冬季五輪の開催にも及んでいる。
「中国北西部の新疆ウイグル自治区では、少数民族のウイグル人を監視・統制するための収容所に100万人以上を収容して弾圧、
その扱いについて性的暴行や虐待、拷問があるとして問題になっています。
そしてアメリカではトランプ政権が終わる直前の1月19日にこれをジェノサイド(集団殺戮)と認定しました。
それから2月に入ってアメリカ共和党の複数の上院議員が、IOC(国際オリンピック委員会)に北京五輪の開催地変更を求める決議案を議会に提出、
バイデン政権でもジェノサイド認定はトランプから引き継いでいるので、この問題では中国に強い姿勢で臨むのは間違いないでしょう」(大手新聞社会部記者)
事は今に始まった話ではなく、昨年9月には世界各国の160以上の人権団体がやはりIOCに中国での開催を見直すよう求めていて、
正式な見解ではないものの、オーストラリアやカナダなどからは選手団を派遣しない可能性も示唆。
さらにイギリスでは英国放送協会のBBCが収容所の実態をリポート。ジェノサイドが認定された国との貿易を見直す貿易改正案が、議会で通過・成立すると見られている。
以上、報道より参照