WTO＝世界貿易機関は１５日、加盟国の臨時の会合を開催し、新しい事務局長にナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が選出、韓国の候補が邪魔をしたことから約半年にわたるトップ不在の状況が解消された。

最終事務局長選ではＷＴＯ１６４ヶ国加盟国中、１０４ヶ国がナイジェリア候補を支持、韓国の兪候補は最大６０ヶ国（棄権票含む）の支持を集めたもののナイジェリア候補に大敗していた（ロイター）。それでも韓国候補はトランプ大統領のように負けを認めず、トランプ大統領がホワイトハウスを去ってからも執拗に候補辞退をしなかった。

オコンジョイウェアラ氏は、地元大学を卒業後、米国に留学し、米ハーバート大で修士号、ＭＩＴで博士号を取得、ナイジェリアの財務相や外相、そして世界銀行でナンバーツーの専務理事を歴任したことで知られ、WTOのトップに女性として、またアフリカの出身者として初めて就くことになる。
WTOでは加盟各国の合意で事務局長を選ぶが、最終選挙を実施した後からトランプ米前政権が、中国よりだとしてオコンジョイウェアラ氏にイチャモンをつけ、韓国候補者を推したため膠着状態に陥っていた。

しかし、バイデン新政権がトランプ前政権の方針を変えたことで決着した。韓国候補はトランプ氏が敗戦を認めた日でもなく、１月２０日のバイデン氏の大統領就任式前後でもなく、今月になりやっと立候補を取り下げ事態は収拾された。

オコンジョイウェアラ氏の就任は来月１日の予定で、自由貿易体制の中心となる国際機関で去年８月の前事務局長退任後、およそ半年続いてきたトップ不在の状況が解消されることになった。
オコンジョイウェアラ氏は会合で「新型ウイルスの感染拡大で経済が打撃を受ける今こそ開発途上国を含むすべての加盟国が公正な貿易ができるよう国際的な連携を強化しなくてはならない」と述べた。

WTOでは貿易紛争の解決にあたる「上級委員会」で委員を選出できず機能停止に陥っているほか、今の貿易問題に沿った改革が求められていて、新しいトップのもと多くの課題への早急な対応が求められることになる。

WTOの新しい事務局長に選ばれたオコンジョイウェアラ氏は会合のあとの記者会見で「何よりも新型コロナウイルスの問題に焦点を当てるべきだ。WHO＝世界保健機関など貧しい国へのワクチンの供給を広げようとしている組織と協力する必要がある」と述べた。

そのうえで「ワクチンを囲い込む動きには意味がなく、世界全体の問題として考えるべきだ」と述べ、WTOとして輸出を制限する動きを監視するなどしてワクチンをめぐる格差の是正に取り組む考えを示した。

日本政府は、事務局長に求められる資質として公正中立であることや国際機関などでの実績、それに加盟国をまとめるリーダーシップがあることなどを挙げ、オコンジョイウェアラ氏を支援してきた。
オコンジョイウェアラ氏は、世界銀行の専務理事の経験もあることなどから日本政府は、「要職で培った深い知見・経験をもとに、主要国間の調整能力や国際機関の運営手腕を発揮し、加盟国と連携・協力しながら、山積するWTOの諸課題に取り組むことを期待する」として歓迎している。

今回の後任選びでは最終的に韓国の産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長との争いになった。韓国は、半導体などの原材料について輸出管理を厳しくした日本の措置をめぐってWTOに提訴し、ユ本部長も国際会議の場などで日本を批判してきた。
戦略物資の輸出管理はその国の裁量権であり、米国もそれを認めている。実際の輸出で韓国の生産に損害が出たわけもなく、ただ大騒動し、いつものように日本タタキをやったまでのこと。大騒ぎしたことから影響を心配した外野席の米ＩＴ産業まで日本批判を行っていた。ファプレスメーカーでろくに生産もせず、サプライチェーンも持たず暴利を貪っている米国の連中ばかりだったが。

今回、オコンジョイウェアラ氏が選ばれたことで、日本が紛争の当事国となった際に不公平な扱いを受ける事態はひとまず避けられたという受け止めが広がっている。

WTOをめぐっては、関係国の紛争を迅速に解決する本来の役割を果たせていないとして、日本を含め各国が改革の必要性を訴えている。
WTOの手続きでは、当事国の協議で貿易をめぐる紛争を解決できない場合、1審にあたる小委員会、２審にあたる上級委員会で審理が行われる。
このうち、上級委員会については、審理期間の長期化や訴えに関係ない論点を政治的に恣意的に審理するケースがあるなどとして、本来の役割を果たせていないといった指摘が加盟国から出ている。

このため、日本政府は、オーストラリアやチリと共同で、WTOに対して９０日以内となっている上級委員会の審理の期限を守ることや、必要な論点に絞ってルールに基づいて審理を行うことなどを求めている。

また、上級委員会の紛争解決の判断に強い不満を持つアメリカの反対で上級委員会の新しい委員の選任ができず、一昨年１２月から紛争解決の機能が事実上停止している。
こうした事態を打開するためには、アメリカも含め加盟国全体が納得するような改革が必要になっている。
このほか、自国の産業を保護するため輸入品に対して高い関税を課すことが認められるなどの途上国に対する特別な待遇の扱いや電子商取引やデータの流通などに関する国際的なルール作りも課題となっている。
以上、

韓国は自らを先進国だと言いながら、農業分野では保護関税国を続けていたことから、トランプ前大統領から叱られ、やっと昨年保護関税を撤廃した。自国の利益だけ追求するのならば、ＷＴＯから撤退してもらいたいものだ。北朝鮮との密輸も国連制裁問題だけではないはすだ。
韓国官民上げてのボイコットジャパンも日本は提訴すべきではないだろうか。当事の官の言動は違反そのものだった（特に次期大統領候補№１人気の李在明京畿同知事（政権与党）は反日で過激な発言を繰り返していた。李在明は城南市長時代から反日過激派）。
まぁ、韓国については、すべてについて恨めしく、揚げ足ばかり取ることから、現在のように相手にせず、放置・牛年でもあり放牧しておくのが賢明かと思われる。
すでに韓国軍は韓国国会に対して仮想敵国「日本」を対象にした戦闘シミュレーションを報告している。そのために文在寅政権は空母建造を決定している。韓国空母建造は日本軍に対する攻撃用。撃退用だった。こわっ。