アイコン 雇用不安顕在化 大手企業のリストラ急増 1月からの40社のリストラ状況

Posted:[ 2021年3月13日 ]

今年に発表されたリストラ(今年応募数判明分含む)だけで1万人を超え、このほかに人員削減を発表せず、多数店舗の閉店や工場の統廃合などのリストラも行われており、パート・アルバイト等の非正規雇用者の人員削減はその何倍かになる可能性がある。
すでに、野村総研の試算では新コロナの影響によるパート・アルバイト女性の実質失業者数は2020年12月時点で90万人に上ると発表している。別途、男性も新コロナによる廃業や倒産・リストラで多くの人たちが、パート・アルバイトも含め離職しているものと見られる。

総務省の統計資料によると完全失業者数は2020年1月約150万人、2020年12月194万人と新コロナ期間に44万人が増加していることになっている。
政府は、ハローワークの失業保険申請者数だけしか捉えていないため、(企業負担もあるため)失業保険制度がなく支払っていないパートやバイトで生活している女性たちや男性は捉えることができず、こうした大きなギャップを生み出している。
ここにきて、上場の大手企業のリストラが急増しており、なんらか手当てしなければ、さらにリストラは増加し続けるものと見られる。



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国民や自治体が嫌がっても、感染者数の増加過程で早期に規制強化か宣言を発布していれば、こんな事態にならなかったが、それどころか、政府自身が経済は大事だとしていつまでも宣言を先延ばし続けた結果、経済も労働までもダメにしてきている。

今度はオリンピック対策として首都圏はまだ下げるべきだと危機感を煽り続ける尾身氏の姿が滑稽に見える。

はっきり、オリンピックを開催したいと説明し、国民に協力を求められばよいものを・・・、可愛い気がない。

何が何でも開催するとした前会長、当然政府や都とコンセンサスが取れた発言だ。

IOCも4月までに開催の有無、開催する場合の開催方法を最終決定する。

バイデン大統領曰く「開催するかどうかは科学的でなければならない」との発言が効いているのだろう。

オリンピック選手村でクラスターでも発生したら、どうすんだろ。

コンドームがリオ五輪で45万個、平昌冬季五輪で11万個(選手一人当たり37個)(数値は産経ニュース)無料配布されたが、新コロナ対策どうすんだろ。

まずは感染者数を減らすことだが、ドンが訴えても国民が聞く耳を持たなかったら、国民のドンではないだろう。毅然たる態度もとらず、息子で泥沼にはまっているようじゃ、国民も耳を傾けないじゃろが。

2月、暖かくなっただけで人出が多くなる今日この頃。
3月は花見シーズン、
4月末からはゴールデンウィークも始まる。

罰則まで規定した改正特措法、飲食業の営業時間を9時までにまず延ばし、都庁などの職員や警察官をフル動員してでも取締りを強化すればよいのではないだろうか。
何もせず、時間を守ってくれないとかトボケた発言は首長として絶対許されない発言ではないだろうか。
休日の昼間の人出の抑制は、5人以上の集団を作らないことなど、小池都知事が都民に対して涙を浮かべて説明するしかない、メルケル首相のように。大海原を渡り歩いてきた人にそれはできないだろうが。

それで宣言が解除されれば消費がすぐ戻るかといえば、この間の収入減から戻らない確率が高いが、何れ仕事も増え戻るだろうが相当な時間がかかる。原油が高騰して物価も上がる。
大手企業は高給取りになった中高年者を対象にリストラを仕掛けており、こちらの方が問題は大きいのではないだろうか。

 

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↓リストラ一覧表


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2021年1月からのリストラ=人減らし状況

 

 

月日

会社名

業種

募集数

応募数

 

1

1月7日

放電精密加工研究所

機械

60

30

 

2

1月8日

ムーンバット

傘・雨具

40

43

 

3

1月8日

アツギ

靴下

60

40

 

4

1月13日

文教堂グループHD

書店

25

25

 

5

1月13日

マクセル

電池

定めず

309

 

6

1月13日

シャルレ

通販

定めず

 

 

7

1月14日

かんなん丸

飲食

80

 

 

8

1月15日

モンテローザ・61店閉店

飲食

不明

 

 

9

1月15日

セガミ

ゲーセン

650

729

 

10

1月20日

ヴィアHD

飲食

50

 

 

11

1月21日

三陽商会

衣料

150

 

 

12

1月22日

IMAGICA GROUP

映像制作

100

 

 

13

1月27日

NOK

工具

300

246

 

14

1月29日

佐鳥電機

電子部品

30

 

 

15

1月29日

スタンレー電気

自動車照明

300

155

 

16

2月2日

エンプラス

エンプラ

定めず

 

 

17

2月2日

デクセリアルズ

電子材料

50~100

59

 

18

2月3日

ワールド・450店閉鎖

衣料

100

 

 

19

2月5日

LIXIL

住設

1200

965

 

20

2月6日

NHK

公共放送

定めず

 

 

21

2月9日

近畿日本ツーリスト

旅行代理

定めず

1376

 

22

2月9日

日本金銭機械

金銭処理機

60

 

 

23

2月9日

ライトオン

衣料

40

 

 

24

2月9日

JT(日本たばこ)

タバコ

1600

1150

 

25

2月9日

JT傘下のテーブルマーク3工場閉鎖へ

冷凍食品

今後

 

 

26

2月10日

ポプラ

コンビニ

50

 

 

27

2月12日

アマガサ

婦人靴

定めず

13

 

28

2月12日

竹田印刷

印刷

100

88

 

29

2月12日

東芝 再配置372応募

電機

 

452

 

30

2月12日

佐世保重工業(名村造船の子会社)

造船

250

 

 

31

2月12日

丸文

電子部品

100

115

 

32

2月15日

リーガル

靴 

100

148

 

33

2月16日

曙ブレーキ

自動車部品

180

223

 

34

2月17日

ベルトラ

旅行代理

25

 

 

35

2月19日

カシオ

時計・電機

定めず

81

 

36

2月22日

キーコーヒー

珈琲卸

100

73

 

37

2月22日

青山商事

紳士服

400

609

 

38

2月24日

リケン

自動車部品

150

103

 

39

2月25日

三菱製鋼

鉄鋼

100

98

 

40

2月25日

デサント

衣料

110

124

 

41

2月26日

近鉄

鉄道ほか

600

 

 

42

2月26日

近鉄グループHD

鉄道ほか

400

 

 

43

2月26日

オリンパス

内視鏡ほか

950

844

 

 

 

 

 

1月15日

JR東海/一時帰休400人3/31日まで

 

 

1月20日

JR西日本/一時帰休1000人2/28日まで

 

 

2月5日

JR九州/一時帰休550人2/28日まで

 

・当人員削減のリストラ一覧表は昨年募集し、今年に応募者数が公表されたものを含む。上記のほかに店舗閉鎖、工場閉鎖や統合なども増加している。

 
 

 

 


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