３月の首都圏４都県の分譲マンション 着工戸数状況
新コロナの今年２回目の緊急事態宣言により先行き不透明感が出てきているが、ワクチン接種は今年中に大方終了し、収束へ向かうことだけは間違いない。
ただ、長引けば長引くほど凶悪な変異株が生き残り、悪さをするSARS-COV-2、終息は数年後とされている。ワクチンによる抗体の有効期間もあり毎年ワクチンを接種する可能性も高くなってきている。
ワクチンで収束後、そのときこそ中国のように徹底した感染検査を行い、感染検査で封じ込める以外ない。そうした対処方針を政府が打ち出さない限り、国民は救われない。ワクチンは変異に万能ではない。
分譲マンションの着工数も新コロナの宣言が長引けば左右される。経済が大事の政府の防疫対策は甘く後手後手、長引きその間企業は痛み続け、設備投資どころではなくなり、立ち直るのに長期を要する可能性が高くなってきている。経済が大事だからこそ短期決戦が必要な新コロナ戦争だが・・・、わざわざ長期戦を仕掛けている。
欧米が新コロナを収束させ輸出が好調になったとしても日本のGDPに占める輸出額は７７兆円あまり(２０１９年度)、割合は１５％前後に過ぎない。その波及経済効果も限られる。やはりGDPの５７％を占める消費と住宅投資が日本経済を牽引する。
米中の経済回復により各種資源や穀物や食材価格が上昇、米国では木材も新コロナで戸建て需要が旺盛なことから市場価格が暴騰(ウッドショック)している。日本の戸建ても分譲マンションも価格上昇が続くことになる。