韓国、米国、日本が今月１１～１３日に英国で開催されるG７（先進７ヶ国）首脳会議中の実現を目指した３ヶ国首脳会談について、これが英国ではなく米国で開催される可能性が出てきていることが２日までに分かったと韓国で報道されている。

韓国の外交筋は、
「米国のバイデン大統領はできるだけ早い時期に３ヶ国首脳が、米国で会談することを希望している」
「この意見は日本と韓国の外交当局にすでに伝えられており、すでに調整が行われていると聞いた」と伝えた。

中国けん制という観点での日米韓首脳会談の象徴的な意味合いを強調するには、多国間会議の際に少しばかり時間を割くよりも、ワシントンで別途会った上でメッセージを発しなければならないということだと見ている。

別の消息筋は「ワシントンでの会議が容易でなければ、G７の際に会うという選択肢もまだ残っている」と伝えた。

日本の読売新聞も同日付で「G７の際に日米韓首脳会議が開催される可能性がある」と報じた。
米国は、中国けん制の効率化と北朝鮮の核問題に対応するため、トランプ政権でその機能が大きく弱体化した日米韓３ヶ国の協力体制正常化を外交政策における優先順位の上位としている。

今年４月２日に開催された日米韓安保室長による会議を皮切りに、
４月２９日の３ヶ国合同参謀議長会議、
５月５日の３ヶ国外相会議、
５月１２日の３ヶ国情報機関トップの会議
が相次いで行われたが、これらの実現には米国の意向が大きく働いていた。

バイデン大統領が就任後初めて行った対面での首脳会談の相手は菅義偉首相で、２回目は韓国の文在寅大統領だったが、これも一連の流れに沿ったものだといえる。

上記の外交筋は「これらの会合は全て３ヶ国首脳会議の実現に向けた足掛かりだった」とした上で「３ヶ国首脳会議が実現すれば、４年近く脱線していた３ヶ国による安全保障面での協力が正常の軌道に戻ると米国は期待している」と述べた。

今回日米韓首脳会談が実現すれば、２０１７年９月以来３年９ヶ月ぶりとなる。
韓国政府は「日米韓の三角協力は韓半島平和プロセスの再開にプラスになる」と考え、３ヶ国首脳会議開催の必要性に共感している。

ただし、会議が米国で開催された場合「中国けん制」という目的がより明確になりかねず、この点ではやや負担を感じているようだ。
日本は文在寅政権との接触そのものを嫌っているため、３ヶ国首脳会議開催には消極的だとしている。
以上、朝鮮日報参照

日本の首脳が、合意や条約を守らない国の最高責任者と接触するのは屈辱でしかないのではなかろうか。
日本に対して、これまで言いたい放題・やりたいほう題してきた文政権とどうして対話などできようか、それが例え米国が介在しても同じことだ。

もしも、ここで妥協して３ヶ国首脳会談に乗ずるならば、それは主体性０の米国の傀儡政権の日本を象徴するものになろうか。

米国は単に自国の利益しか考えていない。ファイザー製ワクチンの当初の独占でもわかるとおりだ。
米中間の貿易額は巨大すぎて双方の経済が依存型となっていることから、米国が高飛車に出ても中国は真っ向から対立はできない立場にある。当然、逆も言える。

米国が言う第一列島防衛線上の日本は、米国にとって中国や北朝鮮・ロシアからの攻撃の第一防衛線の日本＝兵士でしかない。

中国を１００％敵に回すことなどできない。
今や日本経済は中国進出組の多さ、また輸出依存度も１５％から２０％まで高まっており、香港を入れた場合は２５％まで高まる。中国を完全に怒らせることもできない。
今は尖閣問題も抱え中国に対してジャブを打っているが、米国よりになり過ぎてストレートパンチでも打ち返されたら元も子もない。
そうなった場合、米国が面倒見るだろうか。見るわけがない。経済は決して代賛できるものでもない。

米国はイエレン長官がオンラインで米中全面経済対話の中国側首席代表を務める劉鶴副首相と協議を行うなど、中国を強くけん制しながらも多くの脈を有している。
日本はどうだろうか。中国との対話が少なすぎる。二階氏以外に中国高官と脈を持っている政治家はどれほどいるのだろうか。

政治経済面から立つ位置が定まらない日本にとって、韓国のように優柔不断さは別にしても、安倍－麻生の米国派による米国一辺倒では、日本は米国の先鋒に立たされ、衝突する危険性をもはらむ。

比重は別にしても両面外交は少なくとも必要ではないだろうか。米中に対して、首脳間は別にしてもそれぞれの高官同士が強いつながりを持つことも必要ではないのだろうか。
外交力のほとんどない日本、米国一辺倒では危険である。