インドネシアのエアスペースレビュー紙は１０日、「インドネシア国防省が７日、仏ダッソーとラファール戦闘機３６機を購入する初期契約に署名した」と伝えた。
現地メディアは「契約はインドネシアが前払金を支払えば１２月に発効する」とし「オフセット取引など一部の具体的な事項はまだ確定していない」と伝えた。

ラファール戦闘機の導入は、昨年１０月にインドネシアのスビアント国防相がフランスを訪問してパルリ仏国防相に会った後、本格的に推進された。
当時、仏現地メディアは「インドネシアがラファール戦闘機４８機の導入を推進する」と具体的な事項に言及していた。
今年２月にダッソーの関係者らがジャカルタを訪問し、契約の準備に入った。
同月１９日、インドネシアのプラセティオ空軍参謀総長がラファール導入計画に公式的に言及した。
プラセティオ参謀総長が「今年から２０２４年までさまざまな現代式防衛装備を確保する計画であり、ここにはＦ－１５ＥＸとラファール戦闘機が含まれている」と明らかにしていた。

インドネシアは韓国のＫＦ－２１の開発に参加している。

インドネシアは開発費用の２０％の１兆７３００億ウォン（約１７００億円）を分担する約束をしたが、開発費用の分担金相当額は、完成後、韓国側からＫＦ－２１機を交付し、その後はインドネシアでKF-２１を製造するという契約内容。
韓国が請求しても財政難を理由に、最初の手付金を含む２２００億ウォンしか納付していない。

ＫＦ－２１開発を主管する韓国防衛事業庁は「ラファール戦闘機を購入してもＫＦ－２１開発に及ぼす影響はない」という従来の立場を改めて強調した。

防衛事業庁は２月、「ラファール戦闘機の導入はインドネシア空軍の戦力の空白を補強する事業であり、ＫＦ－２１共同開発とは別の事案と判断している」とし「２０２４年までに必須戦力を確保する事業と２０２６年以降に導入するＫＦ－２１は比較対象でない」という立場を明らかにした。

防衛事業庁は１４日、「現地の報道を確認するのに時間が必要」としながらも「インドネシア政府からラファール戦闘機導入決定によるＫＦ－２１開発に関する通知や協議はなかった」と明らかにした。

財政的にもさらに外貨も余裕がないインドネシア政府は、ラファール戦闘機を大量購入する場合はＫＦ－２１事業を放棄する可能性は以前から指摘されている。
これは単なる分担金の問題ではない。
先般、インドネシアでは潜水艦が沈没事故を起こし乗組員全員が亡くなった。当潜水艦はドイツ製、当然、製造会社に改修工事などさせるが、韓国が受注し１年以上掛けて改修し、インドネシアはそれを運用していた。そのためドイツ政府やドイツの潜水艦製造会社から補償も受けられない。韓国としてはドイツの潜水艦の技術を盗むため格安で改修工事を引き受けたものと見られる。

韓国はインドネシア市場を確保できない場合、KF-２１を東南アジア地域の潜在的な顧客をすべて奪われかねない。

ラファールは最近、ライバルである米ロッキードマーチンの最新改良型Ｆ－１６ブロック７０／７２を抑えて勢いづいている。
クロアチア政府は５月２８日、ラファールＦＲ３を購入すると明らかにした。
ラファールの人気はインドが３６機、エジプトが５４機、カタールが３６機、ギリシャが１８機など注文の増加となっている。
ラファールは２００１年から配備した多目的戦闘機であり、核武装も可能。アフガニスタン（２００７年）、リビア（２０１１年）で実戦能力が検証された。

ラファールは４．５世代戦闘機、初飛行は２０００年でこの間、進化させてきている。
韓国のＫＦ－２１はまだ試作機のガワタンしか製作されていない。装備を積み込み、性能が証明されるまでにはまだ難関が山ほどある。ただ、エンジンはGE製を積むことからバランスだけあれば飛びことは飛ぶだろう。しかし、戦闘体制での実践では未知数。ほかはイスラエルの企業が開発を補助している。
国産率６０％以上とされるが、米国が供与した技術も多く(核心の４技術は提供してないが２０数種の技術は求めに応じて供与している。そのため、輸出に当たっては米国の認可が必要になる可能性もある。
ラファールは今後、性能改良により２０７０年まで運用が可能とみられるという。
KF-２１はガワタンが製作されただけで、文大統領も参加してすで製作が完了したかのようなセレモニーを開催していた。セレモニー展示されたKF-２１は終了後、何故かそのガワタンまで剥がして、製作している工場まで運んだという。セレモニー用の張りぼてだった可能性もある。
試作機は同時に６機ほど製作中で、短期間で完成させるため、各種性能チェックを同時進行系行うという。ユダヤ商法のイスラエルの企業がついており、ある程度の開発は成功するものと見られる。