AFP通信は１９日、イスラエルの民間企業NSOグループ（NSO Group）が開発した携帯電話向けマルウエア（悪意のあるソフトウエア）が、世界中の人権活動家やジャーナリスト、企業経営陣、政治家らの監視に使われていたことが１８日、流出した５万件超の携帯電話番号リストをめぐる国際的な調査報道で明らかになったと報じた。

NSOグループはかねて、各国政府にスパイウエアを提供していると非難されている。
米ワシントン・ポスト（Washington Post）、英ガーディアン（Guardian）、仏ルモンド（Le Monde）などが加わった調査報道では、NSOが開発したマルウエア「ペガサス（Pegasus）」が世界中の顧客によって悪用されている恐れがこれまでの想定以上に大きいことが分かり、プライバシーや人権の侵害を懸念する声が広がっている。

調査報道によると流出したデータは、２０１６年以降にNSOの顧客が要注意人物として特定したとみられるスマートフォンの電話番号５万件以上のリスト。
掲載された電話番号のうち、実際にハッキングや監視の標的となった電話の数は不明だという。
ワシントン・ポストは、掲載された電話番号３７件について該当するスマートフォンを犯罪科学的分析にかけたところ、端末へのハッキングの「試みと成功」が確認されたと報じた。うち２件は、２０１８年に殺害されたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏と親しかった女性２人の電話の番号だったという。

ガーディアンによれば、リストに電話番号が記載されていた記者の所属する報道機関は、フランス通信（AFP）、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）、CNN、ニューヨーク・タイムズ（NYT）、アルジャジーラ（Al Jazeera）、フランス２４（France 24）、ラジオ・フリー・ヨーロッパ（Radio Free Europe）、メディアパルト（Mediapart）、パイス（El Pais）、AP通信（Associated Press）、ルモンド、ブルームバーグ（Bloomberg）、エコノミスト（Economist）、ロイター通信（Reuters）、ボイス・オブ・アメリカ（Voice of America）など。

ワシントン・ポストによると、調査報道ではリストに掲載された電話番号のうち５０ヶ国以上にまたがる１０００件超を特定した。

複数のアラブ王族、企業経営陣６５人以上、人権活動家８５人、ジャーナリスト１８９人、政治家・政府関係者６００人以上が含まれ、国家元首や首相、閣僚の電話番号もあったとしている。
ペガサスは、侵襲性の高いスパイウエアで、標的のスマートフォン内のデータへのアクセスはもちろん、カメラやマイクの機能を強制的にオンにでき、携帯電話をまるで小さなスパイのように利用することが可能になる。
以上、ＡＦＰ参照

イスラエルほど節操なく商売する国はない。それがユダヤ商法というものだろうが。それでいて米国が１００％守っている。またユダヤの商人たちも巨額を米議会関係者にばら撒いている。米国で昔から今に続く超大富豪たちはいずれもユダヤ系でもある。竹中は操られ人形かもしれない。