東京地検特捜部は５月２７日、再生エネルギー会社・テクノシステム（横浜市／代表：生田尚之）が、金融機関に偽造書類を提出して融資を受けたという融資詐欺疑惑で家宅捜索を受け、生田氏を逮捕した。

事件はさらに進展、特捜部は８月４日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝の両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入った。
当捜査は今年２月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚、議員辞職した遠山清彦前衆院議員(九州比例４回／その前は参議比例２回歴任)の元秘書らが、両議員の秘書になっていたからであり、遠山前議員がターゲットとされ、遠山前議員が経営しているコンサル会社も同時にガサ入れがあったという。

遠山氏が議員時代の秘書２人が、政府が１００％株主の日本政策金融公庫からの制度融資を無登録で仲介した貸金業法違反の容疑で家宅捜索を受けたものだった。
数十件紹介しており、問題は仲介手数料なり、金銭を表か裏で受け取ったかどうかに焦点が絞られており、もしも受け取っていた場合、遠山氏は議員時代の当時は財務副大臣の席にあり、贈収賄事件に発展する。
ただ、生田氏が親しかったのは遠山議員だけではなく、小池百合子都知事とも仲良く納まった写真もあるとディリー新潮が報じている。
以上、ディリー新潮参照

創価高校・創価大学卒の遠山氏は生粋の創価学会員、その深夜飲食問題で辞職し、公明党としても一件落着させたものの、テクノシステムの家宅捜査で遠山議員との問題が浮上したもの
で、遠山氏の元秘書らが現在勤めている公明党議員の事務所を家宅捜査したことから、創価学会も公明党も東京特捜に対して選挙妨害だとして激怒しているという。

昨年、テクノシステム関係者一同図を書いたところ、関係者からお叱りを受け、記事を消したことがある。
太陽光発電投資で人様から金集めたりして金儲けしている会社には裏も表もあり、その裏にフィクサーもいる。
太陽光発電が銭設けの対象になったのは東日本震災以降、民主党政権の自然破壊を誘導した太陽光電力の高額買取制度、開発困難な調整区域での設置を認めたことにある。根っこは深いようで日も短く意外と浅い。

太陽光発電所による自然破壊はすべて当時の枝野氏ら民主党政権に責任がある。多くの死者を出した熱海の土石流の発生も太陽光発電所が間接的に影響しているとされる。