内閣官房は２０日、東京五輪・パラリンピック用に開発した健康管理アプリの検証報告書を公表した。

費用の大幅減額について「特段の問題を含むものではない」と結論付け、減額交渉の過程で平井卓也デジタル改革担当相は４月「（発注先を）脅しておいた方がいい」などと発言したことが不適切だったかどうかの判断は示さなかった。

一方、アプリの開発プロジェクトに「守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいた」と指摘。「国民の不信を招く恐れがあり、不適切」として、改善を求めた。

内閣官房は２７日、東京五輪・パラリンピックで使う健康管理アプリの発注業務で不適切な対応をしたなどとして、

情報通信技術（IT）総合戦略室の神成淳司室長代理ら３人を同日付で訓告処分。

監督責任を問い、総合戦略室の三輪昭尚室長ら３人は厳重注意。

総合戦略室が２０日公表した報告書によると、神成氏と部下の職員２人は昨年１１月ごろから発注業務を担当。予定価格を決める過程で、企業から受け取った参考見積書を他社に見せていた。報告書は予定価格が高額になるなどの弊害はなかったとしたが、内閣官房は「国民の疑念を招きかねない行為」と判断したという。
以上、

国会議員は権力者、ヤクザと関係する人やヤクザな人が異常に多い。海千山千の人たち、そうでもなければ国会議員などお坊ちゃま以外は務まらないのかもしれない。議員や官僚たちは御紋を打ち立てコトに挑むことから敵う者はいない。