鳥インフルエンザが日本だけでなく、隣国や世界各国で広がり、食料価格の上昇をもたらしている。鳥インフルは日本ではこれまでに9ヶ所で発生している。
隣国ではこの1ヶ月間で、忠清南道天安など全国11ヶ所の養鶏場で鳥インフルエンザが確認されている。
今年5月以降、ヨーロッパやアジアなど41ヶ国で鳥インフルエンザが流行し、鶏肉や卵の供給量が減っていることから、食料品価格の上昇にもつながり、世界の鶏肉など肉類の価格は1年前に比べて16%値上がり、この7年間でもっとも高くなっている。
隣国では卵30個入りのパックの小売価格が平均6200ウォン台(約600円)と、1ヶ月前に比べて4%以上上昇している。
隣国では感染がさらに広がる恐れがあり、養鶏場によっては杜撰な管理が続いているため、隣国政府は養鶏場の消毒など感染防止対策を怠った場合、補償金の削減や過料を科すなどの措置を取るとして防疫対策の徹底を呼びかけている。
隣国では2016年11月から17年1月にかけ、鳥インフルエンザが猛威をふるい、全土で3000万羽以上を殺処分、鶏肉や鶏卵が高騰、緊急輸入して対応していた。
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