東京建物は３月２日、東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発準備組合の一員として、権利者の方々や地域の皆様とともに「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業」を推進。

今般、本事業が東京都知事より組合設立の認可を受け、組合総会を経て市街地再開発組合が設立されたと発表した。

本事業は、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業とともに、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として、東京都の都市計画審議会による審議、国家戦略特別区域会議の同意、内閣総理大臣による認定を受けている。同社は地権者として本事業に参画、特定業務代行者としても事業協力を行っているとしている。

以上、

４０年後日本の人口は８０００万人台まで減少する。しかし、東京都は仕事を求め地方から人が集まってくることから人口減少はないとされる。世界での日本の商品価値はどこまで維持できるのだろうか。東京以外の国有財産の商品価値は下がり続けることだろう。全国の高速道路や高速鉄道の維持はどこまでできるのだろうか。公共投資=票の塊状態がいつまで続くのだろうか。

↓A地区が低層、B地区が超高層