同市が掲げる「感染症対応シティ」実現に向けて、窓の一部からビル内に外気を流入させる換気システムを導入。人の通行量が多い場所には非接触検温センサーを設置するなど、ウィズコロナを意識した仕様にする。

以上、

＜福岡市の中心街＞
戦後の昭和３０年前後に福岡市中央区明治通り沿いに建てられたビル群、老朽化しているものの福岡県沖地震でも建て替えず耐震補強でクリアしてきた。
福岡市は空港が近く、非常に便利なのはよいのだが高度制限が設けられ、賃貸オフィスによる収益には限界があり、建て替えるチャンスがなかった。
そうしたところに、現在の高島市長が安倍元首相や麻生元首相にヨイショどころかカバン持ちまでして福岡市を経済特区に指定させた。
福岡市は２０１５年２月に｢天神ビッグバン」(天神交差点から半径５００メートル以内)と名付けて、大幅に高度制限や建蔽率を緩和して改築を推奨した。所有者も収益物件として建て替えを積極化、今年２月までにすでに建て替え完了数は４２件に上り、建築確認申請件数も５２件もある。

ただ、福岡市も何れ人口減少が始まる。現在、オフィス需要はアベノミクス景気により旺盛だったが、福岡市のビジネス街の場合は、特に天神ビッグバンによる改築等による移転により、オフィス需要が急激に上昇して空き室率が大幅に減少した経過があった。そうした建物群が完成し出し、移転社は新築ビルに再度戻り、また新コロナ下もあり、オフィス需要は東京と同じように悪化してきている。

福岡市は、また、博多駅周辺も経済特区を活用した建蔽率を大幅に緩和した｢博多コネクテッド｣を動かしており、今後ともオフィスの供給は大幅に増加してくる。
三鬼商事によると２０１９年６月の空き室率は１．７％、２０２１年１０月には４．７１％まで上昇している。

市長の高島施策では呉服町界隈がさらに空洞化する現象は避けられないものと見られる。また、建築が元気でもほかに採るものがなければ、今後とも続く少子高齢化、人口流出、人口減の九州にあり、九州の中核都市の福岡市のオフィス需要が心配される。

新コロナで企業のオフィスに対する考え方は大きく変化しており、そうした変化を福岡市や福岡県、九州は積極的に取り込む必要があったのでは・・・。

福岡市はいつまでも支店経済では済まされず、掛け声だけではなくアジアに全面開港した政策が望まれる。次の世代のためにも日本の知財人が福岡に集中するようなソフトパワーの施策が必要ではないだろうか。器だけ立派になった世界に向けた論文数が少ない田舎大学の九州大学も情けない。

↓天神ビッグバンと今回の建築物件地