アイコン 住友林業 テキサス州で大規模開発に参画 東京ドーム122個分 オースチン近郊


住友林業は、米大手デベロッパーHines社(テキサス州)と共同で、米国テキサス州オースティン近郊での大規模宅地開発に参画した。
開発敷地は570ヘクタール(東京ドーム約122個分)の用地に2,500区画の戸建、20ヘクタールの集合住宅、30ヘクタールの商業用地の開発を計画、2032年7月まで段階的に開発する。

<物件特徴>
テキサス州(人口:約2,900万人)は全米で最も人口の伸びが著しい州。州都オースティンには近年オラクル社、テスラ社、アップル社などのFortune500の大手企業がカリフォルニア州からの本社移転や拠点拡大を相次いで発表するなど、グローバルテックハブとして急成長している。
全米5位の新築住宅着工許可件数(2020年)を誇るオースティン・ラウンドロック都市圏の人口約230万人は2010~20年にかけて約60万人増加している。近郊では、テスラ社がギガファクトリーを2020年に着工するなど、今後も継続した雇用・人口の増加が見込め、同エリアでの住宅需要はますます高まっている。

開発地はオースティン中心地から南東約20km、主要高速道路の130号線と71号線に近接しオースティン中心地まで車で25分ほどと利便性が高く、郊外の雰囲気を持ちながらサーキット・オブ・ジ・アメリカズ(F1レース場)、オースティン国際空港、さらに近隣のレストランや公園、ライブハウスなどへ15分以内でアクセスできる。
敷地内では、20ヘクタールの湖、240ヘクタール以上の緑地、トレイル、スイミングプールなどの様々なコミュニティ施設を楽しめる。

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■Miradorプロジェクト
1、住友林業の100%子会社である現地法人Sumitomo Forestry America, Inc,
2、Hines社
3、パートナーとしてカナダの不動産投資会社Trez Capital社、
4、米投資運用会社Caravel Ventures社
が出資している。
開発管理は宅地開発を含め豊富な不動産開発経験を有するHines社が担当。住友林業は分譲地のコミュニティ施設やランドスケープ、区画割等に関する住宅購入者の最新のニーズやトレンドをHines社に提供し、高付加価値化に貢献する。
造成した宅地の一部をオースティンで戸建住宅事業にあたる住友林業100%子会社のGehan Homes社を通じて販売し、グループ収益の最大化とオースティンエリアの戸建販売シェアを拡大する。
住友林業はテキサス州の住宅事業会社Gehan Homes社を2016年までに完全子会社化している。年間約1,400棟の分譲住宅を安定的に供給している。
■プロジェクト概要
●プロジェクト名:Mirador
●所在地:テキサス州オースティン近郊
●総面積:570ヘクタール
●開発区画数:戸建住宅用 2,500区画、集合住宅20ヘクタール、商業用地30ヘクタール
●事業開始:2021年11月
●事業終了:2032年7月
住友林業は2019年からHines社と共同で本件も含め北米で3件の宅地開発事業に着手し、その総開発区画数は約6,600となる。
北米戸建住宅事業を継続的に成長させていくためには、立地等の面でニーズが高い宅地を長期・安定的に確保していく体制が不可欠。
近年の旺盛な住宅需要を受けて宅地の確保が一層課題となる中、グループ会社の分譲住宅用地としても開発することで、戸建住宅事業とのシナジーを拡大させていくとしている。
以上、

日本の大手企業は大陸型の思考もせず、自身の長期政権樹立のため株主のご機嫌取りに終始、私欲と内弁慶ではいずれ起業ごと淘汰される。
国の財政はデノミを実行しなければ真赤赤状態が続く、日本の人口は10年ごとに急減していく。国有資産の価値は人口減少から長期的に大幅に減少する。2060年には現在から4000万人減少する。日本人は昔も大陸へ出て行っていた。

テキサス州は、企業誘致に税制で応えており、多くの企業が進出している。
環境にうるさいカルフォルニア州の行政は、税が異常に高く、賃金も高く、企業が逃げ出している。トヨタもトヨタアメリカをロサンゼルス近郊のトーランスからテキサス州ダラス近郊に移転させている。
カルフォルニア州は環境問題に特にうるさく、トヨタは米国でEVを持たず、膨大な金額をペナルティとしてテスラに支払わされている。しかし、カルフォルニア州は、毎年、山火事で膨大なCO2を排出させ地球を覆わせている。山岳地帯の老朽化電線問題、緩衝地帯設置問題・・・

 

[ 2022年2月 2日 ]

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