政府は現在発令中のマン防措置を期限の3月21日で全部解除する方針。全体では前週比で0.89倍と1割以上減少しているが、これは大票田の首都圏と大阪・兵庫・京都が大きく減少していることにある。
ただ、全体の感染者数は、いくら感染力が強く、重症化率が低いオミクロン株であっても、日々5万人以上感染している(7日間移動平均値/3月15日)。
(デルタ株の感染者数の最高は昨年8月20日の25,992人、重症者数の最高は9月4日の2,223人、死亡者数の最高は9月8日89人)
(オミクロン株の感染者数の最高は2月5日の105,611人、重症者数の最高は2月26日の1,507人、死亡者数の最高は2月22日の322人/2月16日~3月15日までの1ヶ月間(28日間)で5,706人亡くなっている。デルタ株では昨年8月1日~10月31日までの3ヶ間で3,082人が亡くなっている。)
いったん重症化すれば重症者の致死率は非常に高く、侮れない。
ワクチンの追加接種は、3,926万人で人口比31.0%、うち65歳以上に限れば2,552万人で71.4%となっている(3月15日首相官邸公表分)。
隣国の場合、重症者の年齢構成は、80歳以上が34%、70代が30%、60代が21%、50代が8%となっており、50代以上が93%を占め、年代を重ねるごとに重症化率も高くなっていることが伺える。
もう感染数や死亡者数がいくら多くなっても国民はハロー効果により不感症になっており、経済界も規制緩和を求め、政府もご意向に沿うようだ。