同社の22年3月決算は、先行きについて、ロシア・ウクライナ情勢を受けた世界的な供給制約の更なる悪化、長期化とインフレ高進、米国の金融引き締め、コロナ禍から回復が遅れていた新興国の成長鈍化等の懸念要因はあるものの、感染拡大の影響が緩和し、経済活動が活発化することにより、世界経済全体としてはプラス成長を維持するとみられるとしている。
当決算では欧米の新コロナ経済回復による資源エネルギー高の恩恵を十二分に満喫している。
特に金属資源については前期比で3000億円以上の株主利益増をもたらし、原油エネルギーや機械・インフラ部門でも大幅な利益増をもたらしている。
なお、ロシアについては、エネルギーセグメントにおいてLNG事業を中心に、製薬事業、自動車関連事業等に参画。当期のLNG事業において、同国の格付け低下に伴う割引率の見直しを主因に、投資の公正価値806億円(税前)の減少をその他の包括利益において、▲209億円の損失を当期利益(親会社の所有者に帰属)においてそれぞれ認識した。当該影響を踏まえた3月末時点のロシアにおけるLNG事業宛の投融資保証残高は4,047億円(投融資2,225億円、保証1,822億円)。また、金銭債務保証残高に対する引当金として181億円を計上している。
日本国はロシア・サハリン沖でのLNG輸入事業については、長期契約に基づき、制裁して輸入を禁止したとしても契約上、代金を支払い続けることなり、そのLNGを第3国に販売すればロシアを2重に利することになり、輸入を継続するとしている(金魚の糞で追随するだけの日本がよく頑張った)。
以上、
米国のハゲタカファンドが資源高騰に日本の商社に注目している旨特集されていた。それほど、金属エネルギー・インフラなど多くの事業を世界で展開している。
スクロール→
三井物産/部門別株主利益
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/億円
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今期
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前期
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前期比
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金属資源
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4,976
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1,799
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176.6%
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エネルギー
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1,140
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272
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319.1%
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機械・インフラ
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1,208
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459
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163.2%
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化学
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689
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435
|
58.4%
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鉄鋼品
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269
|
21
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1181.0%
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生活産業
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615
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127
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384.3%
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次世代・機能推進
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576
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502
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14.7%
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調整
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-326
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-261
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合計
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9,147
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3,354
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172.7%
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三井物産
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22年3月期 IFRS式
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連結/百万円
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売上高
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営業利益
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←率
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税前利益
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株主利益
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19/3期
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6,957,524
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259,789
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3.7%
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584,338
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414,215
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20/3期
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6,885,033
|
216,827
|
3.1%
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534,320
|
391,513
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21/3期
|
8,010,235
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150,708
|
1.9%
|
450,202
|
335,458
|
22/3期
|
11,757,559
|
564,037
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4.8%
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1,164,480
|
914,722
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22/21期比
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46.8%
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274.3%
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158.7%
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172.7%
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23/3期予想
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800,000
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23予/22期比
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-31.3%
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・・・どこで儲けているのか・・・金属・エネルギーだけ抜粋
<金属資源の営業総利益の増加要因>
金属資源の営業総利益は4,976億円、前期は1,799億円で3177億円増加
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売上総利益の増益の主因は以下のとおり。
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1、豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に666億円の増益
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2、豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に652億円の増益
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持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおり。
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3、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売価格の上昇を主因に196億円の増益
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4、オルドス電力冶金は、中国における堅調な需要と電力規制に伴う販売価格の上昇により、主に合金鉄、化学品事業にて176億円の増益
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5、チリの銅鉱山事業会社Anglo American Surに投資を行うInversiones Mineras Becruxは、販売価格の上昇を主因に108億円の増益
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6、豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に89億円の増益
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7、豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に増益
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8、受取配当金は、Vale、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金を主因に増加。
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<エネルギー部門の営業総利益の増加要因>
エネルギー関連の売上総利益額は1454億円、前期629億円、前期比で825億円増加している。
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主な増加要因は、
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1、本店事業部にてLNGトレーディング関連の収益増加を主因に増益
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2、Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に171億円の増益
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3、Mitsui E&P Australiaは、原油価格の上昇を主因に160億円の増益
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4、MOEX North Americaは、原油価格の上昇を主因に58億円の増益
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5、MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の上昇を主因に49億円増益
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6、Mitsui E&P Italia Aは、原油価格の上昇を主因に45億円増益
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7、Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の上昇を主因に38億円増益
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8、Mittwell Energy Resourcesは、販売数量増を主因に36億円増益-
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三井石油開発は、原油ガス価格の上昇の一方、生産量減少を主因に159億円の減益・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおり。
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9、Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の上昇を主因に増益
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10、Mitsui & Co. LNG Investment USAは、キャメロン全3系列の商業生産開始に伴い49億円増益
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11、Japan Arctic LNGは、原油価格及び為替変動等の評価損益や、ロシア国の格付け低下等を受けた融資に係る損失評価引当金を主因に34億円減益
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12、LNGプロジェクト6案件(サハリンII、アブダビ、カタールガス1、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア(当期中に売却))からの受取配当金は529億円となり、前期から285億円の増加となった。
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