それは、今年２月２０日に行われた長崎県知事選挙で初当選した大石けんご知事を含む大石陣営の４人「大石賢吾（候補者）・三戸雅彦（候補者の出納責任者）・大濱崎卓真（候補者の選挙プランナー）・北村タカトシ（県議で自民党県連広報組織委員長であり候補者のSNS戦略担当者）が公職選挙法違反などの疑いがあるとして長崎県警に刑事告発されたというサプライズなニュースである。

告発したのは、政治団体「正常な知事選を実現する会（正知会）代表・大塚和久」と「５１０けいしょう会・代表・塚本茂」の２団体である。
告発状によると、２団体は今年２月の県知事選で大石陣営が東京の選挙コンサルタント会社、ジャックジャパン（代表取締役・大濱崎卓真）に電話料として支払っている４０２万円は選挙運動（選挙期間中の有権者への電話の掛け子）へのアルバイト代を含む報酬の疑いがあり、公職選挙法及び政治資金規正法違反に該当すると主張している。

また、この選挙コンサルタントが選挙期間中の選挙活動を認められている確認団体ではないにも関わらず、街頭演説に参加するなどしており、明らかに公職選挙法の疑いがあるなどと主張している。
これらについて２団体は４月２８日、大石知事も含めて４人を長崎県警に刑事告発し、その理由として５１０けいしょう会の元代表の丸田たかあき五島市議は下記のyuutyuuで色んな思いを含めて説明している。

愈々、戦いの火ぶたは切られた。

インタネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次