２月の知事選で公職選挙法違反があったとして長崎の二つの政治団体が大石けんご知事を含む大石陣営の４人が刑事告発されていたが、新たな証拠が見つかったとして告発状を改訂し、５月１３日（金）長崎県警に証拠と一緒に告発状を提出している。
また、二つの団体は同時に大石知事に対しては公開質問状を提出し、１３時３０分から県政記者クラブで記者会見を行っている。

今回、改訂されて長崎県警に提出された告発状では新たに３人が追加され、計７人が被告発人として刑事告発されている。
１、大石賢吾（公職選挙法２２１条第３項第１号の公職候補者）
２、太田伸二（公職選挙法第２５１条第２項第２号出納責任の出納責任者）※改訂１出納責任者を訂正

アジャスト株式会社　代表取締役

３、三戸雅彦（大石賢吾長崎県知事選挙時の事務担当者）※改訂２追加※アジャスト株式会社・長崎市恵美須町７―１２前代表取締役社長
４、大濱崎卓真（公職選挙法第２５１条第３項の組織的選挙運動管理者等）
※改訂１選挙運動総括主催者から改訂
ジャッグジャパン株式会社　東京都渋谷区１丁目１２番地１２号・代表取締　　　役
５、中村佳美（SNS運用代行）※改訂２追加
ジャッグジャパン株式会社　東京都渋谷区１丁目１２番地１２号ネットコミュニケーション研究所　代表
６、北村貴寿（長崎県議会議員・自民党長崎県連広報委員長）
　　長崎県大村市久原２丁目９０２番１号北村理子クリニック内
７、古泉典彦（長崎県議会議員北村貴寿秘書）
　　北村貴寿　長崎県大村市久原２丁目９０２番１号

４月２８日には４人が告発されていたが、今回の告発では新たに３人が被告発人として追加されている。

２月に行われた知事選が如何に異常な選挙だったか改めて再確認し、怒りは激しさを増すばかりである。
いくら大石氏が無名だったからといって、知名度を上げるためには公職選挙法を無視してもいいという理由にはならない。
東京から招いた選挙コンサルタント・ジャッグジャパン㈱代表取締役・大濱崎卓真氏に２月２８日に支払った電話代４０２万円は電話代（オートコールを含む）

としては、余りにも高額である。

それにアジャスト株式会社に支払われている２０５万円の広告費は良いとして
アジャスト株式会社の現在の代表者は大石賢吾選対の出納責任者でもある太田伸二である。

これなど、どう見ても利益誘導であり、大石氏による太田氏の買収としか思えない。
これらは２月の知事選が如何に異常な選挙だったかという一例であり、終わったからといって、よしとは済まされない。将来の正常な選挙のためにも誰かがどこかで歯止めを掛けないと、この国の選挙がめちゃくちゃになっていく。こんな違法まみれの知事選を黙過できないとして立ち上がったのが政治団体「正常な知事選を実現する会」である。
戦いは始まったばかりである。

インタネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次