２０１７年には福島県楢葉町に震災の地域雇用補助金約５０億円を受け、それを元手にモジュール製造工場を開設、しかし、政府の電力買取価格が大幅に減額され、太陽光発電ブームが去り、新規ソーラー発電所開発案件が急減、元々安価な中国製ソーラー発電システム機器が、当工場の製造価格よりさらに安価になり、同社は競争力を失し、受注競争も激しく、工場稼動コストもかかり、さらに発電事業においての冬の電力不足を補う、電力調達コストが大幅増となり、大赤字を露呈、経営不振に陥っていた。

民事再生手続き開始下、スポンサーが決定せず、今回の事態に至った。

なお、事業の多くは他社が承継し、営業を継続している。

破産管財人には「東京丸の内法律事務所」の高木裕康弁護士（電話番号：03-3213-1081）が選任されている。

破産債権の届出期間は令和４年6月14日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和４年8月22日午前11時。