同社は今期(23年3月期)について、日本経済はコロナ禍からの脱却に向けた社会経済活動の正常化が進み、企業収益が段階的に強さを取り戻し、景気全体としても回復傾向を維持することが期待されるが、海外経済における物価高騰の激化やウクライナ情勢に起因する下振れ懸念を背景に、依然として不確実性の高い状況が継続するものと想定される。
建設業界については、各種政策に基づく堅調な公共投資に加え、首都圏の大規模案件を中心とした民間建設投資も当期並みの水準で推移することが見込まれる一方、厳しい価格競争や更なる原材料・燃料価格の上昇等のリスク要因に留意する必要があるとしている。