総務省が発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.4となり、前年同月を2.1%上回って8ヶ月連続で上昇した。
上昇率が2%を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1ヶ月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7ヶ月ぶりとなる。
主な要因は原油価格の高騰で、前年同月比で
▽都市ガス代が23.7%、
▽電気代は21.0%、
▽ガソリンは15.7%、
それぞれ上昇していて、「エネルギー」全体で19.1%の大幅上昇となっている。
また、円安の影響で輸入原材料を多く使うハンバーガーや食用油などが値上がりし、「生鮮食品を除く食料」は2.6%の上昇。
こうしたエネルギーや食料の値上がりに加え、これまで指数全体を大きく押し下げてきた携帯料金の値下げの影響がほぼ一巡したことで2%を超える形となった。
日銀は大規模な金融緩和策のもとで2%の物価上昇を目標に掲げているが、いまの物価上昇は賃金の上昇や需要の増加といった経済の好循環を伴ったものではないとしている。
しかし、黒田総裁にとって悲願の2%達成、円安は日本の経済に好影響と発言し、何が何でも達成したかったようだ。賃金の上昇はポーズだけで、実質、政府と経団連が結託して押さえ込んできた。
総務省は「原油や穀物の国際的な価格や円安などさまざまな要因で物価が上がっている。生活への影響はこの先の経済情勢と合わせて注意深く見ていく必要がある」としている。
以上、
新コロナからの経済回復が第一弾の資源・エネルギー・穀物相場の値上がり、3月7日の露制裁が第2弾となっている。
第2弾の上昇は市場には3~5ヶ月後に反映されてくる。それ以前の生産者物価には2ヶ月前後で反映されてくる。
これで黒田氏も相棒の安倍氏のように重責から心置きなく引退できるだろう。
アベノミクス下、いくら利益が出ても、賃金を上げなかった財界、現在、自民党部会では法人税の増税を検討しているという。安倍さんが増税させないだろうが・・・。岸田氏は院政に悩まされている。
買わなければ、使用しなければ、輸入価格がいくら上がっても上げられない。そうすれば企業は利益を損ない不況に転じる。ただ、企業はアベノミクスで利益の内部留保によりパンパンの満腹状態でもある。
↓新コロナ前の19年12月末の国際相場と22年5月17日の相場の上昇率(19/12=100)比較。
これに日本の調達価格は円安(109円→128円)および3倍になった船賃なども加算される。
原油WTI
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196.4%
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天然ガス
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336.7%
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ナフサ
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204.7%
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石炭
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622.9%
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鉄鉱石
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173.6%
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スチール
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135.6%
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木材
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361.6%
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食料
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小麦
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223.7%
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米
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135.7%
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トウモロコシ
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213.7%
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大豆
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191.9%
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コーヒー
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195.5%
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ヤシ油
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231.8%
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菜種油
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256.2%
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牛肉
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154.3%
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家禽(鶏肉)
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153.3%
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豚赤肉
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173.0%
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