１～３月のＧＤＰ▲０．２％、新コロナ規制影響、２０２１年度は２．１％上昇

内閣府が５月１８日に発表した今年１月～３月までのGDP＝国内総生産は、速報値で物価変動を除いた実質の伸び率は、前３ヶ月と比較してマイナス▲０．２％となった。
前３ヶ月と比較した実質伸び率が年率換算(１年間継続した場合)してマイナス▲１．０％と２期ぶりのマイナスになった。

この期間に新コロナの蔓延防止等重点措置が各地に適用され、外食や旅行などのサービスの需要が低迷したほか、公共事業が落ち込んだことなどが主要因。
項目別にみると
GDPの半分以上を占める消費は前３ヶ月と比べマイナス０．０３％
政府投資・公共投資はマイナス３．６％
輸入はプラス３．４％
以上はマイナスに寄与した。
設備投資はプラス０．５％

一方、名目GDPは、１～３月までの伸び率はエネルギー価格などの物価上昇を反映して前３ヶ月と比べてプラス０．１％、年率換算でプラス０．４％となっている。

２０２１年度(２１/４月～２２/３月)の年間伸長率はプラス２．１％で３年ぶりのプラスとなった。しかし、２０２０年度はマイナス▲４．５％の落ち込みであり、反動増は僅少だった。

↓ＧＤＰ推移、
消費がGDPに占める割合は、マンション等の住宅投資も含めて５７％前後。消費は所得が伸びない以上増加しない。製造工場は海外に出て行ってしまったが、その製造業の輸出にすべてを掛けている日銀および政府当局の構図が戦後から続いている。

↓個人の可処分所得１０年推移
賞与月は２０１９年から少し伸びているが、ほかはほぼ１０年変わらない。２０１８年までは社会保険料が増加し、僅かな報酬の伸びを取り上げていた。

↓家計最終消費支出の推移
財界企業は法人税減税も含めたアベノミクスにより、空前の企業利益を出していたが、就業者に還元されず、お金が循環しない構図が家計消費支出でも見て取れる。

スクロール→

家計最終消費支出の推移／内閣府
四半期	／10億円	備考
2011/ 1- 3.	69,823.70		東日本大震災
4- 6.	68,911.80
7- 9.	71,684.90
10-12.	73,001.80
2012/ 1- 3.	72,152.60
4- 6.	70,775.60
7- 9.	72,339.40
10-12.	73,604.90
2013/ 1- 3.	73,564.70
4- 6.	72,704.40	アベノミクス
7- 9.	74,580.70
10-12.	75,602.00		増税掛け込み需要
2014/ 1- 3.	76,063.50		増税掛け込み需要
4- 6.	70,894.70		４月より消費税増税／法人税減税
7- 9.	72,938.90
10-12.	74,242.10
2015/ 1- 3.	73,463.40
4- 6.	72,082.90
7- 9.	73,476.20
10-12.	74,184.90
2016/ 1- 3.	73,209.10
4- 6.	71,381.30
7- 9.	72,715.60
10-12.	74,145.50
2017/ 1- 3.	73,426.40
4- 6.	72,678.80
7- 9.	73,331.50
10-12.	75,007.80
2018/ 1- 3.	73,716.50
4- 6.	72,950.40
7- 9.	73,820.20
10-12.	75,216.10
2019/ 1- 3.	73,687.60
4- 6.	72,898.40
7- 9.	74,178.50		掛け込み需要
10-12.	73,010.70		消費税増税
2020/ 1- 3.	71,811.80		新コロナ事態+資源エネルギー価格20/4月暴落後、20/6月より回復、その後暴騰・穀物・食糧価格暴騰
4- 6.	64,589.10
7- 9.	68,669.10
10-12.	71,490.60	新コロナ消費不振
2021/ 1- 3.	69,101.80
4- 6.	68,959.10
7- 9.	68,878.60
10-12.	72,559.10
2022/ 1- 3.	70,467.10	露ウクライナ侵攻
・円安は2022年3月10日以降

[ 2022年5月18日 ]

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