しかも、中国では経済波及効果が高い不動産市場は、政府のバブル規制強化により民間巨大デベロッパーのほとんどが潰されており、新コロナからの経済回復が公共投資だけでは片肺飛行となり、低迷は長期化するものと見られる。
さらに、欧州は、露制裁により、経済的に大きな代償を払うことになり、経済低迷は必至、中国から欧州向け輸出も低迷するものと見られる。

元気が良いのは米国だけ、あまりの景気の良さに物価が高騰し、金利を上昇させ、テーパリングも急ぎ押さえ込みにかかっている。それは新コロナから経済が回復途上に、大統領に就任したバイデンの政策により巨額公共投資を導入したことによるもの。

輸入物価高騰に関係なく売れた結果が４月の８．３％のインフレと４月も上昇し続け138Ｐとなった生産者物価指数（２０/４月の１１７Ｐから一貫して上昇、特に昨年１０月から加速度がついている）となっている。
その抑制策により、米国景気がどうなるかも不明な点が多い。自動車販売台数も大きく落ち込んでいるが、販売価格も高騰しており半導体だけの問題ではないと見られる。

米国の軍需産業はバイデン政策により超多忙状態、今後、兵器購入は欧州国で急増するのは必至、軍需企業の株価を見るだけでもバイデン政権による経済効果は計り知れなくなっている。

米国は原油も天然ガスもズバ抜けて世界一の生産量、しかし、カナダからの石油精製施設があるメキシコ湾岸へのパイプライン建設をトランプが承認していたものの、化石燃料廃止意向のバイデンが大統領就任の最初の仕事として当パイプラインの承認を取り消したことから石油生産者団体と反目、原油採掘団体は増産スピードを大幅に落としている（増産してわざわざ価格を落とす必要はないとの判断）。
そのため、少々増産しても輸出には原油も天然ガスも限度があり、露制裁の欧州を満たすことなど不可能となっている。
欧州では露制裁を実施に移してきており、天然ガスは新コロナ以前の２０１９年１２月２．２９２だった価格は、新コロナ経済回復で昨年末３．８６５まで上昇、露制裁で加速し今では８．２０６前後まで上昇している。特に欧州では長期契約のロシア産からの切り替えであり、高騰している相場価格で購入するしかなく、電気代の高騰に国民は悲鳴を上げている。
バイデン政権は、自国の生産者団体ではなく、米国にとってならず者国家のはずのベネズエラに対して原油の増産を要請する次第。天然ガスの国家備蓄はなく、価格上昇は一方通行になっている。

こうした世界の政治状況と国際商品市場の動向が、企業の投資に大きく影響してきている。
今後、どうなることやら・・・

３月は
機械受注総額の動向をみると、２０２２年２月は前月比▲１０．６%減の後、３月は同２．５%増の２兆５,２０３億円。
需要者別にみると、
民需は前月比▲０．４%減の９,２７９億円、
官公需は同６１．９%増の３,５８６億円、
外需は同▲１４．２%減の１兆８８８億円、
代理店は同２２．９%増の１,１６９億円。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、２月は前月比▲９．８%減の後、３月は同７．１%増の８,６９５億円となった。
うち、
製造業は同７．１%増の４,５４５億円、
非製造業（除く船舶・電力）は同１１．０%増の４,３０５億円。

１～３月累計
受注総額は前期比▲９．７%減の７兆７,３０６億円。
需要者別にみると、
民需は同▲１３．９%減の２兆８,５４２億円、
官公需は同▲２．８%減の８,１３９億円、
外需は同▲６．６%減の３兆６,６２３億円、
代理店は同▲１１．３%減の３,２９１億円となった。

また、船舶・電力を除く「民需」は、同▲３．６%減の２兆５,８０５億円、
製造業は同０．８%増の１兆３,１１２億円、
非製造業（除く船舶・電力）は同▲８．１%減の１兆２,７１２億円となった。

２０２２年４～６月の見通し、
受注総額は前期比５．２%増の８兆１,３０１億円の見通し。
需要者別にみると、
民需は同１．３%増の２兆８,９１６億円、
官公需は同▲８．８%減の７,４１９億円、
外需は同１５．４%増の４兆２,２５４億円、
代理店は同１１．６%増の３,６７１億円の見通し。

また、船舶・電力を除く「民需」は、同▲８．１%減の２兆３,７０６億円、
製造業は同▲０．１%減の１兆３,１０６億円、
非製造業（除く船舶・電力）は同▲１２．１%減の１兆１,１６８億円の見通しになっている。
以上、