13日の東京外国為替市場は一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル=135.00円まで値下がりした。これは2002年2月以来、約20年4ヶ月ぶりの円安水準。
欧米の中央銀行がインフレ抑制のため金融引き締めの姿勢を強めているのに対し、日銀は円安は経済に好影響をもたらすと涼しい顔して、今の大規模金融緩和を続ける方針を死守している。日本と欧米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売る動きが加速している。
米国の基準金利は現在1.0%(日本は-0.1%)であるが、5月の消費者物価指数が8.6%に上昇、インフレ抑制のため、0.5%×3ヶ月=2.5%までの引き上げを市場は予測しており、金利差の拡大はさらに進み、円安はどこまで進むかわからなくなっている。
鈴木財務大臣も日銀の黒田総裁も円安は経済に良いことだとしており、下々の国民の生活のことなど知ったことではないとしている。
ボケたちは日本が現在も20年前までの貿易立国と勘違いしている。すでに大企業の工場の多くが海外へ移転してしまい久しい。
今年2月までの資源・エネルギー、穀物高の原因は、米バイデン大統領の1.9兆ドルにも上る財政投融資などの経済刺激策にある。事前にインフレになると警告されていたものの、経済音痴のバイデンは公約実行とばかりにごり押し、国際市場の商品先物相場は高騰、昨年10月からのインフレに長期金利は上昇、資源のない新興国・後進国、日本や韓国などは、米金利に合わせて金利を引き上げない限り、金利差が拡大し続け、金利の高い欧米へ資金が流れることになる。
日本の場合は金融緩和の引き締め=金利を少しでも上げない限り、ご法度の保有米国債の大量売却をしない限り、更なる円安は保証されている。
原油・天然ガスの高騰や暴騰にしても、世界一の生産国でもある米国内の生産者団体とバイデンは喧嘩しており、増産要請すらできない関係に至っている。
すべてはバイデンの政策が悪い。ボケ老人たちばかりが政策を担っている。大丈夫かいなぁ。