世銀は、今年の世界経済成長率の予測値を１月の４.１％から２.９％へと▲１.２ポイント下げた。一昨年の新コロナパンデミックから経済回復中だった昨年の世界経済成長率の５.７％の半分の水準に過ぎない。中折れ状態。

世銀は、来年と２０２４年も世界経済はそれぞれ３％成長に止まると見通し、理由については、世界的な投資減などで、今後１０年間、低成長が続く可能性を指摘した。発展途上国と新興国の打撃が特に大きいと予測した。

地域別では、今年、先進国は２.６％、新興国および発展途上国は３.４％成長する見通しとした。いずれも１月の予測値に比べて１.２ポイントずつ低くなった。

米国の成長率予測値は、１月の３.７％から２.５％に下方修正し、中国も５.１％から４.３％に下方修正した。
西側の制裁に直面したロシアは、１月の予測の２．４％より１１.３ポイント低い▲マイナス８.９％の成長が予想されると明らかにした。

デイビッド・マルパス世銀総裁は、「平均以上のインフレと平均以下の成長傾向が、数年間続く可能性が高い。スタグフレーションのリスクが相当ある」として、多くの国は景気低迷を避けにくいと明らかにした。

特にマルバス総裁は、最悪の結果が現実化すれば、今後２年間の経済成長率は「ゼロ（０）に近いだろう」と話した。２０２１～２０２４年の世界経済の成長速度は２.７％鈍化するとし、第２次オイルショックが起きた１９７６～１９７９年の景気減速速度の２倍を越える水準だと診断した。

これを打開するために、各国政府に貿易障壁をなくし、製品の生産を増やすことを勧告した。
(露制裁下、資源・エネルギー・穀物等は短期的に回復する余地はない。肥料の主原料である尿素さえ、昨年６月から現在の価格は２．７倍に跳ね上がり、天候不順がなければ生産量増で、ウクライナ・ロシアに関係なく、現在の価格より大幅に下がり、小麦等の生産原価を吸収する保証もなく、今後、作付面積が大幅に増えるとは思われない。それも年に１回しか採れない)
以上、

景気の見通しについて世銀は４つの問題を指摘しているが、２０２０年の急激なEV革命により半導体不足は深刻であり、５つ目に入れるべきだろう。
２０２０年１１月から一部の半導体が不足し出したことから、商社やメーカーが使用するあらゆる半導体の枯渇を予想して買占めに走ったことから、いまだ多くのシステム半導体が不足している状況にある。

こうした動きは、EVに始まり、あらゆる電子製品、家電製品業界に広がり、半導体価格も上昇、車両も高騰、組み込んだ電子製品も、家電も上昇させている。

消費側に物価高に見合う収入増があればインフレはやりすごすことができようが、賃金増のない日本では、インフレで高くなった生活維持商品ばかりに購入が集中し、ほかの商品は売れなくなり、耐久消費財も売れず、国内景気は悪化する。
少々収入が増加しても物価がそれ以上に上がれば、実質収入はマイナスとなる。

日本の製造業の賃金推移
３０年前のバブル時代より低いが、差し引かれる社会保険料は上がり続け、消費税も上がり、その上商品価格はどれほど上昇したのだろうか。

↓家計支出

新コロナ下の家計支出は安定していないが、前年比では・・・昨年新コロナで悪かっただけに今年の増加率は上昇しようが、インフレ率を超える上昇率を期待されるものの・・・・値上がりはこれからも続く。

年初からのオミクロン株は感染しても軽度だと広報され、支出は１～４月では２．３％増加している。眼下、あらゆるものが値上がりしており、物価高が今後、急展開する可能性もある。

↓全世帯の家計支出(前年比)

給与は、

↓４月のインフレ率は２．５％、うち食料インフレ率は４．０％に達している。

２０２０年の年間平均給与総額は前年比マイナス▲０．８％の４３３万１０００円。平均を下回る４００万円以下の階層は、全給与所得者５,２４５万人の５５．１％を占める。２０％高所得者層がリベンジ消費に動いても、平均以下の層の落ち込みをカバーすることできない。消費は昨年よりどれほど増加するか未知数ともいえる。