第７波の新コロナ感染拡大の中、自宅で療養している感染者数は、８月１０日時点で過去最多の１５４万４０９６人に上ったことが、厚労省のまとめで分かった。
前週から１０万５９９１人増え、４週連続で過去最多となった。

都道府県別では、
東京都が最も多く１７万８７００人、
大阪府が１４万７３７３人、
愛知県が１０万９７４６人などとなっている。

また、入院が必要と判断された人のうち、受入先を調整中だった人は２２６９人で、前週から５８０人減っている。

第７波では、新コロナに感染したあとに搬送先が見つからず自宅で死亡した高齢者もいて、厚労省は全国の自治体に医療提供の体制などを強化するよう求めている。

東京都内の１５日の感染確認者数は２万３１３５人で、１週間前の月曜日より５２００人余り増えた。
一方、都は感染が確認された４０代から１００歳以上の男女合わせて１４人が死亡したことを発表した。
前週の同じ曜日を上回るのは今月５日以来。
年代別に見ると、
４０代が最も多く、全体の１９．３％にあたる４４５４人
３０代が、全体の１８．６％にあたる４２９８人
６５歳以上の高齢者は１８２９人で全体の７．９％。
また、１５日までの７日間平均は２万６３７９人で、前週比▲１５．３％減となっている。
以上、

２類感染症は、法律上、本来、感染者は全員感染症専用の病院に隔離入院させる必要がある。そのため厚労省が発表している感染状況でも入院治療を要する者として表記している。
しかし、現実的に隔離できないため、当初、症状がある人を入院させていたが、間に合わなくなり、中等症以上を入院させる方法に切り替え、軽症患者は自宅か施設での隔離となっている。
各波による感染者増に、それでも間に合わなくなり、中等症を２つに分け、酸素吸入を必要とする人でも重症度の高い人や基礎疾患がある人などを優先して入院させ、軽症者や場合によっては中等症の人も施設や自宅隔離に切り替えている。

問題は、厚労省の医療保険行政、オミクロン株ピークのパニック状態で発せられた指針、入院患者について厳しい条件をつけ、その厳しい条件が、感染者数が落ち着いてきても維持されたままであること。

自治体により、病院によりかつてなまねができないようにしている。ただし、和歌山県など知事がしっかりしている県では、県の判断で入院をコントロールしている自治体もある。

福岡県の問題は、重症病床がガラガラであるにもかかわらず、死亡者数が多いことにある。
比較して東京都は、感染者数の多さに加え、重症病床の使用割合が比較的高く、感染者数に対しての死亡者数が福岡県より低くなっている。
東京都は可能な限り重症病床を使用し、死亡者数を減らす努力を福岡県より行っている数値結果となっている。

その違いで想定されるのは、オミクロンパニックのときに高齢者施設でクラスターが発生した場合、入院させず、高齢者施設内に隔離室を設け、適切な治療も受けさせないまま死亡者を多発させたが、福岡県はＢＡ．5型による第７波でも、最初から重症病床をガラガラのままにして異常時対応している可能性がある。
当然、新コロナ特有の急に悪化して死亡した人も多いと思われる。しかし、それは福岡県でも東京都でも同じことだ。

政府は規制しない方針であり、ならば、医療体制をしっかりすべきではないだろうか。都道府県任せで具体策なく掛け声だけの医療の充実。
厚労省は諮問機関の専門家会合ともども新コロナのガンであるが、岸田政権は末期ガンかもしれない。
死亡者数が増加すれば、知人や親戚、身内で亡くなる人たちが多くなり、必然的に岸田政権の国民支持率は下がる。
自民党の長老たちが新コロナでバタバタ亡くならない限り、岸田政権に具体的方策は望みようもない。
ＢＡ.5もＢＡ.2.75も感染力が強いオミクロン株よりさらに感染力が強く、自己防疫には限界がある。

福岡県など多くの都道府県で感染者数が減少に転じているが、すでに濃厚接触者の検査はほとんど実施しておらず、その結果、減少している可能性が高い。特に福岡県の陽性率は異常に高い。厚労省の模範県のようである。姥爺捨て國になってはなるまい。