国立感染研の調査では、ＢＡ．５型に対する３回目接種、接種後１４日～３ヶ月以内は６５％、３ヶ月以降経過した人の有効率は５４％と発表している。
しかし、３回目接種は１月から本格化しており、当調査機関である７月４日～３１日に感染した人でも、４回目を接種していない４ヶ月を経過している人たちもおり、５ヶ月経過した人たちもいるはずだ。そうした人たちの有効率を発表しておらず、意図的な調査報告書としか言いようがない。

なぜなら、厚労省は３回目の接種基準を当初８ヶ月後からと主張し続け、後に政府から圧力を掛けられ６ヶ月後から接種を開始させた経緯がある。
脇田氏は厚労省と政府の板ばさみで双方の顔色ばかり見て、政治的な研究報告書を策定し続けている。もしくは官僚たちから文句で出ないよう後追い報告をなしている。

結果、今時、３週間にわたり世界第一位の感染者数を発生させている。米ＣＤＣと異なり、政府機関の国立感染研の独自性は０、感染研は特に脇田氏になり桃色吐息・ため息機関に化けている。

その脇田座長の厚労省専門家組織「アドバイザリーボード」は８月１８日、「これまでの（死亡数は）最高値を超えてさらに増加することが懸念される」との見解をまとめ、「感染対策の徹底」を呼びかけたと報じられている。

１８日段階でもすでにピークアウトとしている地域もあると発言し、今後、減少過程に入ると推測されるような発言、昨年の緊急事態宣言下でのデルタ株の感染ピーク、および規制あるなしの差異検討もしないままの発言、脇田氏は科学者なのだろうか、政治家なのだろうか疑う（お盆の人の大移動の後遺症は１８日の夜に発表された数値から急増している。昨年も同様だ）。

死亡者数についても１８日以前にＪＣ-ＮＥＴですでに警告している通りである。今月は６,０００人を超える勢いだ(月間の過去最高死亡者数は今年２月の４,８５５人/今回は規制・措置０では当然増加する。また長期にわたり高次元の死亡者数の発生が続くことになる)。

厚労省が毎週水曜日の各都道府県の病床使用状況をまとめ金曜日に発表しているが、死亡者数が増加しているにもかかわらず、東京都と大阪府を除けば、感染死亡者に対して重症病床を使用する割合が極端に低い。厚労省の指針でもあるのだろうか、東京都と大阪府を除けば次の通りとなっている。
結果は、全国に重症病床がありながら国民に対して平等に医療提供していないことを窺わせている。田舎でも各地域ごとに感染重症患者を受け入れる拠点病院がある。生かしていないのだろう。もう県も保健所も面倒臭くなったのだろうか。