国交省が発表した6月の住宅着工戸数によると、首都圏では5月・6月と大幅に着工戸数が減少している。これは資材価格の高騰による建築コスト増による販売価格も高騰により、マンション開発会社が着工を躊躇し、現状のマンションの契約率などの様子見になっているものと見られる。
加熱した埼玉人気も中心部へのマンション建設が急増したこともあり、販売価格が急騰し、ここに来て埼玉熱も冷めかけてきたのか契約率が悪化しており、着工戸数も減少している。別記事の「7月の首都圏分譲マンションの販売状況」を参照してもらいたい。