消費生活センターに寄せられた相談で旧統一教会に支払った金額の平均が270万円と、霊感商法の平均の3倍近くにのぼっているという。
(霊感商法では96万円、消費者庁への霊感商法での相談での平均金額であり、訴訟などに対応している対策弁護士連絡会の数値とは異なる)。
消費者庁が9月30日公表した旧統一教会に関する相談状況によると、全国の消費生活センターに寄せられた相談は2012年度以降合わせて1165件で、安倍元総理が銃撃された今年7月以降に急増し、今月9月は28日までで123件だった。
旧統一教会にすでに支払った額の平均は2020年度からの2年間で約270万円、霊感商法の平均の96万円と比べると高額である実態がわかった。
現在、書籍を超高額(最高3000万円の書籍もある)で販売している。また、現在ではポイント制も導入し、献金額に応じてポイントを付け、そのポイントに応じた書籍などと交換しているという。
消費者庁が個別の団体の相談データを公表することは異例、河野大臣は「被害防止対策の検討に資する」として公益性があると判断したと述べている。
特殊詐欺と紙一重
新興宗教特有の、家族の不幸に付け込み、特に片割れが亡くなった人をターゲットし、「亡くなった片割れが成仏せず、霊が彷徨っている。あなたは成仏させなければならない。それには献金して成仏させることが必要だ。世俗の金を捨てなさい=献金しなさい」 と、三途の川も銭で渡れるという。献金しなければ、「成仏せず、霊が地獄を彷徨っている。彷徨わせているのはあなただ」と・・・。また、「その霊があなたに取り付いている。あなたの不幸の原因だ」と・・・・。取り払うには銭が必要だと・・・・。銭・銭・銭・・・・
信じる者は救われようが、それはどこの新興宗教にも共通し金次第。
新興宗教はすべからず、本部や地区本部は御殿が築かれている。その大御殿と絢爛豪華な極楽浄土の内装および調度品にかかわる銭の出所こそが信者の献金である。
集金は広く・浅くが宗教団体の常套であるが、統一の場合、広く・深く銭を集める、集めさせる。それも植民地時代の日韓関係が根本で関係し、教団が日本本部を、銭の集金マシンとして機能させており、韓国や米国での統一の動きとはまったく異なるところでもある。
それを可能にしているのは、東大や京大・北大・九大など昔の帝国大学に原理研究会(現CARP)として巣食うことにより、そうした知能指数の高い信者たちを幹部にし、信者=集金マシン化を体系化させていることから一筋縄ではいかないところに、これまでの新興宗教と大きく異なるところだろうか。
数千年前の昔から権力者が統治のため一貫して利用してきた宗教との関係の歴史。バチカンだって地下の宝物館には、時の政治や商業の権力者たちから寄贈された金銀財宝の宝物が所狭しに陳列されている。海外から強奪してきたと見られる金銀財宝もいくらでもある。
今回は半世紀にわたり、政権党が統一教会を集票マシンとして利用し、一方で、信者獲得のため議員たち=:権力者たちに人寄せパンダとして利用させてきたウィンウィンの関係にしていたことが真実なのだろう。
銭にうるさい権力者たちの懐は一切痛まない、痛まさせないことから、安易に関係していったようだ。
選挙は勝たなければタダの人、権力に溺れポリシーなどありもしない議員たち・候補者たち、集票に相手を選択する余裕など毛頭ない。
一回やったら辞められないのが先生=国会議員たちである。
目的が合致すれば相手を選ばない九州大学の元学長たちと生態解剖した九州大学の教授らと何が違うというのだろうか。あさましい限りだ。
スクロール→
旧統一教会 相談件数
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世界平和統一家庭連合
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世界基督教統一神霊協会
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統一教会
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消費者庁版
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旧統一教会
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霊感商法
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2012年
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229
|
3,268
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2013年
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150
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2,825
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2014年
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101
|
2,533
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2015年
|
88
|
1,848
|
2016年
|
77
|
1,483
|
2017年
|
57
|
1,425
|
2018年
|
61
|
1,559
|
2019年
|
57
|
1,312
|
2020年
|
33
|
1,177
|
2021年
|
27
|
1,441
|
2022年
|
|
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4~6月
|
7
|
335
|
7月
|
57
|
160
|
8月
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98
|
191
|
9月
|
123
|
113
|
献金や寄付金および書籍購入、霊感商品購入について、一部の信者たち(多数/勤め人と見られる)は市中金融会社から金銭を借入れ、毎月元利返済している。その支払いは定期的な寄付金もしくは献金の支払いのため特別の収入がない限り支払いを続けている。実際は返済が終わったころに再び献金が生じ、借入れが生じている。こうした信者たちは将来のために預金等による蓄積ができない状況に置かれている。
寄付もしくは献金、数百万円・数千万円の書籍を購入する人たちは資産を処分したり、銀行やクレジットカード会社からの資金を借入れ支払っている人たちも別途多く存在するものと見られる。
韓国の清平本部や聖地巡りにかかるツアー費用は数百万円、国会議員たちは金持ちだから負担にはならないだろうが、人寄せパンダの国会議員たちは信者でもなくそうした聖地に行くこともない。一般庶民の信者たちは、献金もし続けるなか、旅行費用をどう賄うのだろうか。
スクロール→
旧統一教会 相談内容等
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消費者庁版
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相談者
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2012~13年度
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2020~21年度
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本人
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64%
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42%
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家族等
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35%
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57%
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無回答
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1%
|
2%
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商品・役務等
|
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2012~13年度
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21年度
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占い・祈祷
|
143
|
13
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単行本・書籍
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44
|
3
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相談ほか
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59
|
5
|
購入形態
|
|
2012~13年度
|
21年度
|
店舗
|
15%
|
20%
|
訪問販売
|
27%
|
22%
|
通信販売
|
3%
|
2%
|
その他
|
8%
|
2%
|
不明
|
46%
|
55%
|
平均支払額/約
|
平均支払額
|
2012~13年度
|
2020~21年度
|
支払額
|
3,200,000.0
|
2,700,000.0
|
既支払額
|
|
2012~13年度
|
2020~21年度
|
|
55
|
13
|
1~0万円未満
|
31
|
1
|
10万~100万円未満
|
27
|
3
|
100万~500万円未満
|
33
|
6
|
500万円以上
|
37
|
2
|
無回答
|
196
|
35
|
契約当事者の年齢層
|
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2012~13年度
|
2020~21年度
|
70歳以上
|
116
|
24
|
60歳代
|
85
|
6
|
50歳代
|
52
|
7
|
40歳代
|
36
|
6
|
30歳代
|
22
|
2
|
20歳代
|
21
|
4
|
20歳未満
|
6
|
2
|
無回答
|
25
|
8
|
こうした霊感商法の商品は、統一教会の関連会社が製造し、信者が買い、信者が一般市民に売り付け、霊感商法問題としてクローズアップされた。
そうした霊感商品を扱う営利企業は現在も韓国や日本にいくらでも所在し、販売方式から献金額をポイント制に切り替え、霊感商品を提供しているようだ。
その分一般市民の被害者は減ったが、信者の負担は重くなっているようだ。
来年5月完成の清平本部に建設中の「天苑宮」、信者に対して通常の献金とは別に183万円の特別献金が教団側から呼びかけられている。
文鮮明とも会ったという某市中金融会社は大忙しのことだろう。滞納率は極端に少ないそうだが・・・。
スクロール→
霊感商法の販売商品ほか 被害申告分で表面化している分のみ
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全国霊感商法対策弁護士連絡会公表分
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商品
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平均単価/円
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被害総額
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仏壇・仏具
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135万4,004
|
1.6億円
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ビデオ・受講料
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10万7,744
|
2.7億円
|
呉服
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66万8,286
|
3.7億円
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数珠・宝珠
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30万1,767
|
6.1億円
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印鑑
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22万1,342
|
9.3億円
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絵画美術品
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123万7,733
|
11.0億円
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弥勒菩薩像
|
176万0,186
|
11.2億円
|
宝飾・毛皮
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61万6,049
|
11.2億円
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濃縮人参液
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65万4,492
|
14.4億円
|
壷
|
140万3,872
|
28.2億円
|
借り入れ
|
2,238万0,826
|
299.0億円
|
献金・浄財
|
607万5,103
|
386.3億円
|
不詳
|
326万1,220
|
32.6億円
|
総被害件数
|
34,510件
|
総被害額
|
1,237億33百万円
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