斜面・法面、基礎、地盤改良工事を主とする同社は第2四半期について、建設業界は、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、加えて住宅投資も底堅く推移するなど比較的堅調に推移している。また、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続いた。
当第2四半期連結累計期間における受注高は、当社において道路や港湾関連の基礎・地盤改良工事の受注高が増加したことに加え、補修・補強工事の受注高が増加したとしている。
同社は資機材価格の高騰になどの影響はあるものの通期では大きくは落とさない予想となっている。
同社はABCの国土強靭化迅速化政策を満喫しているようだ。
追、予算のない現場で現場所長が苦労し完成させたマンション、安価だったのか杭打ち会社が岩盤まで打ち込まず、杭打ちの不正で、その後、マンションは傾き、建て替え工事、500億円以上かかり、デベロッパーから損害賠償請求訴訟を起こされている某ゼネコンもある。福岡も篠栗の案件から、その後も何ヶ所もこうした杭打ち不正が発覚している。
パイル・杭打ち工事でも間違いのない信用の高い同社に案件が集中している可能性もある。