中国が２００８年から２０２１年にかけて発展途上国２２ヶ国に総額２４００億ドル（３１兆円／１３０円）の救済資金支援を行ったことが、２８日公表された世銀などのリポートで明らかになった。
中国の中華思想の覇権戦略に基づく「一帯一路」のインフラ投資による借金の漬物国化、金利も高く、融資の返済に苦しむ国が増え、救済支援額は近年急増している。

３月２８日、 中国が２００８年から２１年にかけて発展途上国２２カ国に総額２４００億ドルの救済資金支援を行ったことが、同日公表されたリポートで明らかになった。

リポートは世界銀行、ハーバード・ケネディ・スクール、米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関エイドデータ、キール世界経済研究所の研究員がまとめた。

救済支援の約８０％が１６～２１年に集中しており、対象国の多くをアルゼンチン、モンゴル、パキスタンなど中所得国が占めた。

中国は途上国のインフラ建設に数千億ドルを融資したが、プロジェクトの多くは想定通りに利益が上がらず、融資は１６年以降徐々に減少している。

その代って、債務返済に支障を来している国への融資が海外への貸し付け全体に占める比率は２０１０年には５％弱だったが、２０２２年には６０％に上昇している。

支援額が最も多かったのは、
アルゼンチンの１１１８億ドルで、
パキスタンの４８５億ドル、
エジプトの１５６億ドルとなっている。
２２ヶ国中９ヶ国は支援額が１０億ドルより少なかった。

エイドデータのディレクターでリポート執筆陣の１人であるブラッド・パークス氏は、中国の救済支援は「不透明でまとまりがない」と指摘している。

これに対し中国政府は「開放と透明性の原則」に基づいて海外投資を行っていると主張。
中国外務省の毛寧報道官は「中国は市場に関する法律と国際ルールに従って行動し、関連国の意思を尊重している」と強調している。

その上で「借り入れを強制したことはなく、支払いを強制したこともない。融資契約にいかなる政治的条件も付けず、いかなる政治的な自己利益も求めない」と述べている。
以上、ロイターなど参照

台湾との国交を止めさせ、見返りにインフラ融資しているのは政治的自己利益そのものであるが・・・。
借金返済の救済支援だったら、借金が手も足もない雪だるま式に大きくなっていることを物語っている。
中国はアルゼンチンではリチウムなど鉱物資源開発にあたっている。当然、権益提供対価は借金の返済財源になっている。さらに養豚場開発、処理場施設も行っている。借金返済にアルゼンチンは国富を吐き出し続けても借金が巨額でさらに増加し続けている。