日本のIT人材 中国へ流れ続けている
日本華僑報網は２０日、AI（人工知能）チャットボットが、世界的な注目を集める中で、日本のAI技術人材がどんどん中国に流れているとする文章を掲載した。
昨年末より人工知能（AI）が世界の科学技術におけるホットトピックになっていると紹介。なかでも米マイクロソフトが出資するOpenAIによるチャットボットChatGPTが世界的な注目を集め、今月１５日には精度が向上したChatGPT-4がリリースされたとした。
また、中国でも百度がAIチャットボット「文心一言」をリリースしたほか、騰訊、アリババ、科大飛訊といった大手IT企業がこぞってAIアプリケーション製品を発表していると伝えた。
一方で、長きにわたり科学技術大国と称されてきた日本の動きは鈍いと指摘した。
２０２１年に日本から出されたAI関連の論文数は世界で１８位に甘んじ、市場でも初歩的なレベルのAIロボットを発表するにとどまっているとした上で、AI分野の研究にいち早く着手したはずの日本が大きく後れを取った主要因がIT人材の不足であり、さらにAI分野の人材の中国への流失も起きていると指摘している。
日本の経産省の試算では、IT従業者が市場構造や技術の変化に対応できない場合、IoTやAIに関わる先端人材は５５万人不足すると見ている。
本日の国会で、
自民党の岩本剛人氏は先端半導体の国産化をめぐり「日本は世界から１０年遅れをとっているとも言われている。
日本企業の出資で設立された『Rapidus』が先月、北海道に工場の立地を決めたが、どのような形で支援していくのか」と質問した。
これに対して、岸田総理は「着実な進展だと歓迎したい。政府としても人材の育成や関連産業と地元企業との連携強化を後押しするなど尽力していきたい」と述べた。
IT音痴の議員の方々は、世界最先端技術に必要な人材、その育成はどうにでもなると考えている。パソコンを動かしたこともない人がサイバーセキュリティ担当大臣でまかり通る国、それが日本の政治の現実だ。
中国は２０１０年代早々から日本の高専のような国立のIT専門学校を全国各地に構築、その後、AI専門校も主要都市に開校し、そうした人材が育ち、第一線で既に大活躍している。
講師らは中国の千人計画の延長線上で、日本も含め世界中から大学教授や企業の第一線級の研究者たちを高額で招聘し、最先端の教育がなされている。
器させ作ればどうにでもなるというのは大昔の愚かな考え、精緻な具体策とその計画の執行が政府に求められている。
台湾でも拡大する一方のファンドリー事業とIT産業、人材確保にIT関連教育を、機関を設けさらにグレードアップさせている。
昔の遺物にしがみ付いていても、その価値も既になくなりかけている。
日本は小泉時代から聖域なき削減を今に続け、１０年も２０年も遅れている分、政府が全力を尽くしてIT・AI・IOT人材を養成する教育機関を設営することが待ったなしに求められている。
ただ、国立の理化学研究所でもiPS研究所でも研究を担っている研究員たちのほとんどが非正規雇用、理研では先般そうした研究員たちの大量解雇が行われるほど予算もなく、中国へ、韓国へ、米国へ優秀な人材が流れるのは自然の道理でもあろう。
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