不動産経済研究所の調べによる5月の首都圏の新規分譲マンションの発売状況は、
◎発売は▲21.5%減の1,936戸。都下、神奈川県、埼玉県が大幅減。
◎平均価格は8,0068万円、m2単価120.6万円。いずれも30%以上大幅アップ。
◎(販売開始日から1ヶ月間の)初月契約率は74.3%。4ヶ月連続の70%台超え。
1.発売戸数と契約率
首都圏の発売1,936戸、対前年同月の2,466戸比▲530戸減、▲21.5%減、
対前月の1,690戸比▲246戸増、14.66%増となった。
首都圏の契約率は74.3%、前年同月より4.1%上昇、前月より0.6%上昇している。
4月は73.7%、3月は79.5%、2月は73.3%、1月は54.6%だった。
2.地域別発売戸数とシェア、前年戸数比、当月の初月契約率
東京23区は886戸、シェア45.8%、前年同月販売戸数比7.5%増、初月契約率は78.6%
東京都下は78戸、同4.0%、前年同月比▲73.6%減、初月契約率は33.3%
神奈川県は278戸、同14.4%、前年同月比▲38.4%減、初月契約率は64.4%
埼玉県は228戸、同11.8%、前年同月比▲56.5%減、初月契約率は65.4%
千葉県は466戸、同24.1%、前年同月比25.6%増、初月契約率は83.3%
東京都のシェアは49.8%。
3、首都圏の平均価格とm2単価
戸当り平均価格は8,068万円、1m2当り単価は120.6万円。
前年同月比では平均価格は、額として1,980万円、率にして32.5%アップしており、m2単価も額にして29.9万円、率にして33.0%アップしている。
前年同月比では平均価格、m2単価ともに3ヶ月連続アップ。
4、地域別の平均価格とm2単価
東京23区の平均販売価格は前年同月比47.9%アップの11,475万円、平方メートル当たり平均価格は前年同月比36.7%アップの175.2万円。
都下は▲1.4%ダウンの4,911万円、8.0%アップの79.8万円、
神奈川県は22.0%アップの6,078万円、19.2%アップの86.4万円、
埼玉県は▲17.7%ダウンの4,939万円、▲13.5%ダウンの74.2万円、
千葉県は2.5%アップの4,837万円、12.6%アップの70.6万円。
5、即日完売物件(2物件27戸)
(1) メイツ千葉 THE MID2期1次 20戸
千葉市中央区 5,691万円 85.2万円 平均1倍 最高1倍
(2) ハイムスイート成田NT1期2・3次77戸
成田市3,807万円 46.0万円 平均1倍 最高1倍
6、超高層物件の販売
5月の超高層物件(20階以上)は14物件・392戸、契約率87.2%。
前年同月は9物件475戸、契約率86.7%だった。
7、販売在庫数
5月末時点4,936戸、前月末比47減、22年5月末は5,346戸。
8、6月の発売戸数予測
6月の発売戸数は約2,000戸の見込み
22/6月1,913戸、21/6月1,939戸、20/6月1,543戸。
以上、
首都圏の分譲マンションは、都区部では都心部の超高層マンションや利便性と高い超高級住宅街に建つ超高額マンションも多く、その比重が大きくなれば、都区部だけではなく、首都圏全体の平均販売価格も㎡当たり平均単価も大きく上昇させる。
特に現在販売途上にある浜松町の世界貿易センタービル一帯の跡地の分譲マンションは1戸当たり2億円以上で販売されており、全体を大幅に上昇させる。当浜松町案件は数次販売され契約率も高く、販売されるたびに全体を過度に押し上げることになる。当然、近隣のほかの超高層マンションの販売価格も大きく上昇させることになる。
アベノミクス来、もう何年も地価上昇は続き、建築資材も高騰し続け、そうした建設コストの上昇により販売価格も上昇し続けている。
さらに新コロナ事態下では、米国発で木材等資源価格が極端に上昇、デベロッパーは販売や着工を見送り、高価格帯での契約率の動向を窺いながら事業を進めている。
埼玉人気現象はマスメディアのステマによる大量番組放映による創造物、一過性に過ぎず、すでに調整期に入ってきているようだ。
※ 超高層物件でも数期数次の小まめ販売が多くなってきている。超高層物件はほとんどが湾岸地区、それも東京都区部が多く、利便性もあり超高額物件となってきている。
こうした物件は香港や台湾からの資産疎開地としての投資のほか、超円安により韓国や中国などから換金性の高い超高額物件の買付投資も多くなっており、販売価格を押し上げている。
・国・の黒田丸の超円安政策は疲弊した国民に高い買物をさせ、海外勢に安価に買物をさせている。それは物品だけではなく、こうしたマンション販売でも言えること。
超円安を踏襲した決断力0の植田氏はテーパリングさえ開始せず、安心買いの外資勢主導で株価は急騰、今後、利食いで日本の投資家がババァをつかむことになる。その最大のババァの持主は竹中年金と植田日銀になることが保証されている。
植田氏は円安では再び140円台となった円安を黙認。早期に思考と決断力のある神田日銀総裁の誕生が待たれる。6月20日の対ドル円は142円前後で推移している。
植田チョー円安政策に安心して、海外から都区部の不動産を中心に大量の買い付けが続いている。特に、共同富裕論の中国政府から没収されるおそれのある香港や台湾などの資産家たちが買い付けの主流を占めている。特に人口減でもリスクの少ない都区部のマンション価格はそうした買い付けもあり上昇し続けている。
日本は、統計ソフトが省庁でバラバラ、さらに都道府県、さらにさらに市町村でもバラバラ、互換ソフトを造り省庁はある程度統一されてきたが、地方自治体とはFAXや郵便でやり取りされ、集計時間は、明治や大正時代より早くなったものの、効率を最大化し最新技術を導入した後進国より大幅に遅い。
海外の主要通貨より日本円は大幅安になっていることから、海外産の穀物等食品を高く購入しており、食料自給率を政府の政策で低くしてきた日本の食料品は唯一上昇し続けている(特殊国除く)。
スクロール→
2023年
|
日本
|
韓国
|
米国
|
台湾
|
インフレ率
|
5月
|
|
3.3
|
4.0
|
2.0
|
4月
|
3.5
|
3.7
|
4.9
|
2.3
|
3月
|
3.2
|
4.2
|
5.0
|
2.3
|
2月
|
3.3
|
4.8
|
6.0
|
2.4
|
1月
|
4.3
|
5.2
|
6.4
|
3.0
|
うち食料インフレ率
|
5月
|
|
3.8
|
6.7
|
2.9
|
4月
|
8.4
|
5.0
|
7.7
|
4.2
|
3月
|
7.8
|
6.3
|
8.5
|
4.8
|
2月
|
7.5
|
5.8
|
9.5
|
4.3
|
1月
|
7.3
|
5.7
|
10.1
|
5.2
|