企業間で取り引きされるモノの価格を示す7月の企業物価指数の速報値は、前年同月比で3.6%上昇した。
電力や都市ガスの料金などが値下がりしていることから伸び率は7ヶ月連続で鈍化している。しかし、3ヶ年合計で見れば、岸田政権による超円安政策により、高止まりしていることが窺える。
日銀が発表した7月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で、119.3となり、前年同月比で上昇率は3.6%だった。
調査対象となった515品目のうち、価格が上がったのは84.6%にあたる436品目で、段ボールなどの原料となるパルプや紙製品、それに飲食料品の値上がりが目立っている。
一方で、電力や都市ガスの料金や木材の価格が値下がりしていることから伸び率でみると、前年12月の10.6%をピークに7ヶ月連続で鈍化している。
これは海外から輸入する原油や天然ガス、木材などの価格の下落が背景にあり、物価を押し上げる主な要因だった輸入物価指数は▲14.1%と、4ヶ月連続で下落している。日銀は金融政策を決める上で消費者物価の動向を重視していて、このところの企業物価の鈍化傾向が消費者物価にどのように波及していくかが焦点となっている。
消費はGDPの54%前後、22年のインフレ率2.50%。
政治はガーシーのような犯罪者を国会議員にする異常な國にしている。
スクロール→
企業物価指数/日銀/前年比
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2023年
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22年
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21年
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単純合計
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1月
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9.6
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9.1
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-1.6
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17.1
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2月
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8.3
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9.4
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-0.7
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17.0
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3月
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7.4
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9.4
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1.0
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17.8
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4月
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6.1
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9.9
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3.6
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19.6
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5月
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5.3
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9.4
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4.8
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19.5
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6月
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4.3
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9.6
|
4.9
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18.8
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7月
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3.6
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9.3
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5.6
|
18.5
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8月
|
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9.6
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5.6
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9月
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10.3
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6.2
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10月
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9.7
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8.0
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11月
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9.9
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9.1
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12月
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10.6
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8.6
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GDP名目
税収増になったと大喜びのお惚けの岸田政権、インフレ・物価高で高い買い物をさせられている国民が支払った消費税がそれも主を占めている。
仮、22年GDPは556兆円、消費が54%として約300兆円、10%の消費税だけで国民は30兆円(税収総額71兆円)支払っている。それもインフレ率を換算すれば消費のGDPは、22年は21年より少ない。実質、物価高が高い水準で落ち着けば、即、デフレか、スタフグレーションに陥る危険性もある。それでなくとも岸田政権は大幅税増を虎視眈々と狙っている。次に税増する前に、国会議員自らがお手本を見せるべきで、国会議員の報酬もお手当ても半減すべきだ。
日本のGDP/名目/兆円
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実質
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2018年
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556
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0.54%
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554
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2019年
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557
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0.18%
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552
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2020年
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539
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-3.23%
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528
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2021年
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549
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1.86%
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540
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2022年
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556
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1.28%
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546
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22年をドル換算値で見れば悲惨
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