これに先立ち、SKエナジーは、ガソリンスタンドに「太陽光発電設備」と「燃料電池」を設置して電気を生産し、これを電気自動車（EV）への充電などに供給するガソリンスタンド燃料電池の構築の実証事業を進めていた。

これまでの危険物管理基準では、太陽光発電設備やEV充電器とは違い、燃料電池のガソリンスタンド内への設置は許されていなかった。
今回の規制改定により、１９ヶ月間行われていた実証事業はこの日をもって終了する。
　　SKエナジーは今後、実証事業を本事業に切り替え、同社系列の全国約２０００ヶ所のガソリンスタンドを「未来型融合・複合充電所」（エネルギー・スーパーステーション）を構築する計画。

産業通商資源部は「エネルギー・スーパーステーションの構築を通じてガソリンスタンドの収益構造を改善し、エコエネルギーへの転換から、ひいては国家的に分散型電源の活性化や電力需給の安定性向上などの効果が期待される」と明らかにした。
以上、

韓国は新コロナでは当初の検診でもドライブスルー型を構築して、世界へ普及させたが、日本の真似からの進化を卒業して、独自展開領域に近づいている。
特に目先利益に適う案件に対する熱意は日本企業の数百倍、社内を要領だけでトップまでの登りつめたサラリーマン社長たちと、たたき上げの創業家一族経営者たちとの違いとなっている。
創業家一族といっても創業者の兄弟間、息子間で厳しい財産分与の戦い、事業承継戦争を経て経営陣に登りつめており、日本のような和をもつて尊しとなす経営哲学は持ち合わせていない。
　
日本の岸田政権は異次元防衛費の増加、２０００億円のトマホーク４００発分は、米政府の調達価格の１．５億～２億円の２～３倍近い価格で購入することを決定している。
米政府軍が沖縄などに配備するトマホークの代金を、日本が肩代わりする分も含めて異次元の調達のようだ。
　敵陣先制攻撃、中国は今や量子コンピュータの衛星を打ち上げ、日本を監視している。一方、トマホークは、ボーイング旅客機並みの速度(巡航速度８８０キロ／h)しかなく、敵陣先制攻撃で発射しても、先に察知されれば、日本全国の各基地は極超音速弾道ミサイルが先に到達し、攻撃を受けることになる。
　２０００億円も無駄の塊の異次元の防衛費増額である。　どうしてトマホークを選定したのかも懐疑だらけ。
　
中国すでに日本に対して静かに制裁を課している。２３年５月の訪日客数は、中国を除いた１９年５月比較では８７．５％まで戻っているが、中国に限っては１７．８％しか戻っていない。
　岸田首相の静かに中国を牽制すればよいものを、米バイデン政権のコバンザメとして世界に向け中国の脅威を発信し続けることから、中国政府どころか中国国民も意識せざるを得ない状況に
陥らせていることにある。

　それでいて、中国が強く出てきたことから、岸田氏はその後は音なしの構え、米国はどうのこうの言いながら、ブリンケンやイエレンら高官も中国訪問を一方で続けている。こうした硬・軟の使い分けができない所詮内弁慶の日本のお坊ちゃま首相たちだろうか。
　
　政府はFCVも打ち上げ花火で自動車メーカーを躍らせたものの、政策の一貫性がまったくなく、エネファームも７００Ｗ水準で１５０万円以上と日本価格は高く、普及にはソーラー発電との併用を前提の価格となっている。
今後、中国・韓国から産業用・家庭用の安価な蓄電池システムが大規模に日本市場に投入されよう。
かって世界一だったソーラー発電システムも、価格が高い故に競争にならず、グローバル化社会において、ほぼ完全に日本のソーラー発電メーカーは駆逐された。価格が高ければ誰が買おうか。政府御用達の超高価な日本の兵器ではあるまいし。

韓国では、ガソリンスタンドで、天然ガスやＬＰガスから水素燃料電池により電力を取り出し、またソーラー発電も行い、そうして生産した電力を蓄電池に貯め、ＥＶ用バッテリーへ充電供給するというもの。
ＥＶに対する高電圧の短時間充電機器の開発、具体的設置および輸出、韓国勢の行動力には圧倒される（充電満タン５００キロ・・・時間６０分以上、高電圧１５分８０％充電で４００キロ走行）。
日本では高電圧充電機器整備の充電スタンドも今からだ。
製造企業が計画性・一貫性がない政府・政治家に追隋、一過性の助成金にだまされ、膨大な時間を浪費することになる。