7月まで12ヶ月連続増の米自動車販売好調の背景には、昨年までの半導体不足による生産・販売台数減からの改善が挙げられ、また、今年1月から始まったIRA法に基づくEV販売への政府補助金制度導入によるものと見られる。
一方で、インフレ退治の高金利政策、自動車ローンも金利高となっているものの、お構いなしの増加基調にある。エネルギーと生鮮食品を除いたコアインフレ率に見られるようにまだ4%代の高いインフレ率、就業者数の増加は続いており、自動車販売増に繋がっている(コアインフレ率は23年7月4.7%高/22年7月5.9%高/21年7月4.3%高と3年間大きく上昇し続けている)。
1、CHIPS法に基づく巨大半導体工場および関連工場の建設ラッシュ、
2、IRA法に基づくEV生産工場のおよび工場改修ラッシュ
3、〃EV用バッテリーの巨大生産工場および材料メーカー工場の建設ラッシュ
4、ウクライナ戦争特需による兵器や爆弾・ミサイル類のフル生産体制
これらが米経済を下支えどころか大きくインフレ圧力となっている。バイデン政権が続く限り、その勢いは止まらない。
米金利は5.5%まで上昇、5.75%も射程圏内にあり、その後も高止まりが1年は続くと見られているなか、日本は黒田氏が完全にぐちゃぐちゃにした金融政策だが、決断力0、存在感0の植村日銀新総裁は流れのまま放置、足下では再び146円を突破している。
これは19年12月の109円からして33.9%円安、資源のない日本は資源や穀物・食料を33.9%高く輸入・購入していることになる。(東京ドバイ原油相場、19年12月40,918円→23年8月16日72,530円・・・77%高//米WTI相場は19年12月59.80ドル→23年8月16日79.19ドル・・・32%高・・・結果4割高い)
国際相場が少し落ち着いた燃料も植村日銀総裁により、国民は3割以上高く購入させられている。こうした状況は植村氏が動かない限り続き、そして米金利が下げない限り、多少の上下はあっても今後も超円安は続く。それほど米国のインフレ圧力は強い。
スクロール→
2023年 米国 メーカー別 自動車販売
|
/千台
|
7月
|
前年比
|
1~7月
|
前年比
|
|
23年
|
22年
|
23年
|
22年
|
GM
|
213
|
178
|
19.6
|
1,501
|
1,265
|
18.6
|
トヨタ
|
192
|
177
|
8.6
|
1,231
|
1,223
|
0.7
|
Ford
|
172
|
162
|
6.1
|
1,172
|
1,072
|
9.3
|
ステランティス
|
125
|
136
|
-7.9
|
932
|
953
|
-2.2
|
ホンダ
|
111
|
71
|
56.9
|
743
|
577
|
28.7
|
日産
|
71
|
50
|
40.5
|
551
|
434
|
26.8
|
現代
|
72
|
65
|
10.5
|
498
|
435
|
14.5
|
起亜
|
70
|
62
|
13.6
|
465
|
395
|
17.6
|
(韓小計)
|
142
|
127
|
11.8
|
963
|
830
|
16.0
|
テスラ
|
58
|
42
|
35.8
|
395
|
302
|
30.5
|
スバル
|
50
|
41
|
21.3
|
354
|
305
|
16.1
|
マツダ
|
30
|
23
|
30.9
|
214
|
166
|
29.0
|
ベンツ
|
30
|
28
|
6.8
|
201
|
202
|
-0.6
|
VW
|
25
|
32
|
-20.8
|
170
|
175
|
-2.9
|
BMW
|
25
|
26
|
-5.4
|
195
|
179
|
9.1
|
Audi
|
19
|
16
|
16.6
|
128
|
100
|
27.5
|
三菱
|
7
|
5
|
43.9
|
52
|
53
|
-0.9
|
その他
|
44
|
31
|
41.9
|
227
|
173
|
31.2
|
合計
|
1,314
|
1,145
|
14.7
|
9,029
|
8,009
|
12.7
|