中国発展改革委員会は7月、低迷している中国経済にあり、自動車の経済波及効果を期待して新たな自動車政策を打ち出した。しかし、具体的には新エネ車を対象にすると見られ、日本勢は競争力あるEVを持たず、今後とも大幅な販売台数減が続くものと見られる。
米国では中国製EVをIRA法等でパージしており、安価な中国製EVが米市場を侵食することはないが、中南米・東南アジア・欧州などでは中国勢が市場を喰ってしまうと思われる。
安価なバッテリーを有する中国のCATLやBYDなどのバッテリーを搭載しない限り、自動車戦争では生き残れない。
ましてや政府・企業が競って研究開発を止めてきた日本は、安価で高性能のEV用電池開発など蚊帳の外の存在。政府が金に糸目をつけない潜水艦のリチウムイオン電池開発は行っているが、競争力0。
日本勢は中国の自動車市場で戦えなくなってきている。政治も影響し、韓国勢と似た動きになろうが、北米以外では中国勢がすでに進出を開始しており、日本勢はカバーすることが困難になると見られる。米市場で勢いの韓国勢と異なり、販売台数減の日本は代賛販売先もなく、苦しい展開に陥る可能性もある。
これまで、近視眼的にトヨタだけを見て日本の自動車産業は堅調と見られているが、実質、トヨタ以外はすでに世界販売で凋落傾向が続いている。