公正取引委員会は１１日、建設業界向けのクラウド事業を巡り、顧客のゼネコンに対し、競合他社と取引しないことを条件にサービスを提供したとして、独禁法違反（不公正な取引方法）容疑で、三菱商事の子会社「ＭＣデータプラス」を立ちち入り検査した。
クラウドサービスの提供で公取委が立入検査するのは初めて。

ＭＣデータプラスは、ゼネコン社員らの労務安全衛生に関わる書類などをクラウドで電子管理し提供している。遅くとも２０１９年以降、ゼネコンに競合他社のサービスを利用しないよう求めたり、クラウド上のデータを他社のサービスで利用することを約款で禁じたりした疑いが持たれている。
顧客の流出を避けようとした可能性があるという。

ゼネコンがＭＣデータプラスと契約を結んだ場合の年間支払額は１０００万～２５００万円程度だったとみられる。
独禁法では事業者が取引相手に対し、競合他社と取引しないよう約束させることを「排他条件付き取引」として禁じている。
ＭＣデータプラスは２０１５年７月に三菱商事から分社化して独立した三菱商事子会社。
ＨＰによると、２０２３年３月期の売上高は４８億７８００万円で、契約先は約９万５０００社に上るとしている。
以上、
当然、顧客が独禁法違反と見て公取委に通報したものと見られる。
三菱の看板が倒れ掛かっている。